欧州特許実務

I.　欧州単一効力特許について Q.　欧州単一効特許（unitary patent）とはなんですか？ A.　一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合（EU）内で一括で効力を有する特許です。 Q.　これまでの欧州特許と何が違...

欧州ではＰＣＴ出願の移行期限の３１カ月を渡過した場合であってもFurther Processingという救済手段により、移行期限の渡過から（厳密にはLoss of rightの通知から）２月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。...

欧州特許庁は２０２２年１月のOfficial Journalで２０２２年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。 オンライン出願料 １３０ユーロ（１２５ユーロ） クレーム料 １...

クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC８４条に基づき不明確と指摘され、EPC８３条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...

3.3.2　シミュレーション、設計またはモデリング シミュレーション、設計又はモデリングの方法を対象とするクレームは、通常、数学的方法又は精神的行為を行うための方法のカテゴリーに該当する特徴を含む。したがって、クレームされた対象は、全体とし...

発明の効果に関する特徴をクレームに加えるか否かは日本ではよく議論されます。しかし欧州では効果をクレームに書いてしまうと出願が拒絶または特許が取消になるリスクが高まるのでお勧めできません。以下、なぜ効果をクレームに書いてしまうと拒絶・取消にな...

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」で欧州特許庁は数値範囲の補正について思いの外寛大であることを説明しました。 例えば「本発明の組成物は化合物Xを５～２０wt％、より好ましくは１０～１５wt％含む。」という記載が明細書にあれば当該...

競合他社の出願の権利化を阻止したい場合は日本でも欧州でも情報提供が検討されます。 しかし日本での情報提供の感覚で欧州で情報提供をしてしまうと、むしろ情報提供前よりも状況を悪化させてしまうことがあります。 以下に欧州特許庁における情報提供です...

弊所Winter Brandl特許法律事務所が代理し、私が担当する欧州特許庁の審判（T 0116/18）において、発明の効果を示す実験データの後出しの可否に関する質問が拡大審判部に付託されることが決まりました（欧州特許庁のプレスリリース参照...

欧州特許庁によって拒絶決定や異議決定がなされた場合、その決定に対して審判（Appeal）を請求することができます（EPC１０６条）。この欧州特許庁における審判、日本特許庁における拒絶査定不服審判や無効審判などと「審判」という名称が共通するこ...

欧州にはEPC５３条（ｂ）の規定により植物及び動物の品種又は特許の対象とならないことが規定されています。またEPC規則２８条（２）の規定により、本質的に生物学的方法によってのみ取得された植物または動物も特許の対象とならないことが規定されてい...