ドイツおける補正についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。
Ｑ．クレームの補正ができるのはいつですか？
Ａ．出願の係属中はいつでもできます。つまり審査請求前やOA対応期間外であっても補正をすることができます（ドイツ特許法３８条）。過去の記事「補正の時期的要件（ドイツ）②」をご参照下さい。
Ｑ．PCT出願のドイツ国内移行と同時に補正はできますか？
Ａ．はい。ドイツ国内移行と同時に補正をすることができます。
Ｑ．補正の内容的制限は何ですか？
Ａ．日本特許法１７条の２第３項に対応する出願の開示範囲を超えてはいけないという制限、いわゆる新規事項追加の禁止の制限があります（ドイツ特許法３８条）。
Ｑ．シフト補正の制限はありますか？
Ａ．いいえ。ドイツにはシフト補正を禁止する規定はありません。
Ｑ．最初のOA対応とその後のOA対応とで補正の内容的制限に差はありますか？
Ａ．いいえ。最初のOA対応とその後のOA対応とで補正の内容的制限に差はありません。つまり日本特許法１７条の２第５項のような規定はありません。
Ｑ．誤訳の訂正もできますか？
Ａ．はい。PCT出願の原文が日本語であった場合や、日本語でドイツ特許出願をした場合には誤訳訂正が可能です。過去の記事「ドイツで誤訳訂正が出来る根拠条文」をご参照下さい。
Ｑ．誤訳訂正はいつまでできますか？
Ａ．審査段階、異議段階、無効訴訟段階で誤訳訂正ができます（Schulte, §35a）。
Ｑ．ドイツ特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいですか？
Ａ．日本よりも厳しいと思います。しかし欧州特許庁よりは緩やかです。
参考条文： ドイツ特許法３８条
特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは，出願の内容は，出願の対象の範囲を拡大しないことを条件として，補正することができる。ただし ，審査請求(第44条)が提出されるまでは，明白な誤りの訂正，審査課によって指摘された不備の除去又はクレームの補正のみが容認 される。出願の対象の範囲を拡大する補正からは，如何なる権利も導き出すことができない。
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