今まで各国内での侵害訴訟および取消手続きが必要であった欧州特許に対して、EU内で一括して権利行使等を可能とさせる欧州単一特許制度は、最近では２０１７年には発効と言われていました。先日の国民投票でほぼ確実となったUKのEU離脱がこの欧州単一特許制度にどのような影響を与えるかを主に法律面から検討してみました。
１．ＵＫは欧州単一特許制度に参加可能なの？
いいえ。
ＵＰＣ（欧州統一特許裁判所）協定はＥＵ国間の協定であることから（ＵＰＣ協定第１条、第２条）、ＵＫがＥＵから離脱した場合、ＵＫは欧州単一効特許制度に参加できなくなります。
２．欧州単一特許制度の発効にはＵＫの批准が必要じゃなかったっけ？
いいえ。欧州単一特許制度の発行にはUKの批准が必須ではありません。
ＵＰＣ協定第８９条では、欧州単一特許制度は、欧州特許の保有数の最も多い３国を含む１３ヵ国の批准から4月目の最初の日に発効すると規定されています。ＵＫがＥＵを離脱した場合、ＵＫの地位をイタリアが引き継ぐことになります。このためドイツ、フランス、イタリアを含む１３ヵ国の批准によって制度の発効が可能になります。
３．ロンドンに設置されるはずだった欧州統一特許裁判所の中央部はどうなるの？
なんとも言えません。
ＵＰＣ協定第７条（２）では欧州統一特許裁判所の中央部はパリ、ロンドンおよびミュンヘンに設置される旨が規定されています。このため協定が改正されない限り、欧州統一特許裁判所の中央部の一部はロンドンに設置されることになります。
しかしＵＫがＥＵから離脱し、ＵKが欧州単一特許制度に参加できなくなることがほぼ確実になった今、ＵＰＣ協定第７条が死守され、欧州統一特許裁判所の中央部がロンドンに設置されるということは考えにくいと思う人が多数派のようです。
このため現実的にはＵＰＣ協定が再度見直されることが想定されます。
４．制度の発効時期に影響は与えるの？
なんともいえません。発効時期については、以下の３つのシナリオが考えられます。
シナリオ①（予想発効時期：２０１７年）
ＵＰＣ協定の見直しはなされない。UKのEU離脱の正式手続が終わる前にドイツ、イギリス、フランスを含む１３カ国がＵＰＣ協定に批准し、とりあえず制度を発効させる。その後UKがEUを正式離脱・ＵＰＣ協定を破棄する。
このシナリオだと予定通り２０１７年ごろには制度の発効が可能です。
シナリオ②（予想発効時期：２０１９年～？）
ＵＰＣ協定の見直しはなされない。UKのEU離脱の正式手続の完了後、ドイツ、イタリア、フランスを含む１３カ国がＵＰＣ協定に批准し、制度を発効させる。
このシナリオだと、最低でも２年の遅れが予想され、制度の発効は２０１９年以降になると思われます。
シナリオ③（予想発効時期：２０２０年～？）
ＵＰＣ協定の見直しがなされ、再度各国の批准手続きがゼロから行われる。
このシナリオだと、遅れは未知数です。もともと２０１４年に予定されていた制度の発効が２０１７年までずれ込むことが想定されていたことを鑑みると、遅れは最低でも３年以上になると考えられます。
５．ちなみに今後も欧州特許庁ルートでＵＫの特許権取得はできるんだよね？
はい、ＥＰＣ（欧州特許条約）はＥＵの法律ではないため、ＵＫがＥＵから離脱した後であってもＥＰＣの加盟国で有り続けられます。したがってＵＫがＥＵから離脱した後であっても、ＥＰＣを破棄しない限り欧州特許庁ルートでＵＫの特許権取得は可能です。欧州特許庁の長官もこの点を強調しています。
参考条文：
ＵＰＣ協定第１条
A Unified Patent Court for the settlement of disputes relating to European patents and European patents with unitary effect is hereby established.
The Unified Patent Court shall be a court common to the Contracting Member States and thus subject to the same obligations under Union law as any national court of the Contracting Member States.
ＵＰＣ協定第２条
Definitions For the purposes of this Agreement:
(a) “Court” means the Unified Patent Court created by this Agreement.
(b) “Member State” means a Member State of the European Union.
ＵＰＣ協定第７条（２）
The central division shall have its seat in Paris, with sections in London and Munich. The cases before the central division shall be distributed in accordance with Annex II, which shall form an integral part of this Agreement.
ＵＰＣ協定第８９条
This Agreement shall enter into force on 1 January 2014 or on the first day of the fourth month after the deposit of the thirteenth instrument of ratification or accession in accordance with Article 84, including the three Member States in which the highest number of European patents had effect in the year preceding the year in which the signature of the Agreement takes place or on the first day of the fourth month after the date of entry into force of the amendments to Regulation (EU) No 1215/2012 concerning its relationship with this Agreement, whichever is the latest
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