欧州特許庁は、2026年4月15日のプレスリリースで、異議手続きにおけるオンライン口頭審理中にリアルタイムで字幕をスクリーン上に表示する機能の提供を開始したことを公表しました。当該サービスにはオプションとして欧州特許庁の他の公用語への自動翻訳も含まれます。
リアルタイム字幕生成サービスの利用上の注意点は以下の3点です。
(1) 利用には事前申請が必要
リアルタイム字幕生成サービスを使用したい場合、口頭審理前に欧州特許庁へ申請する必要があります。この申請は口頭審理の準備書面の提出期限までに提出することが好ましいとされています。
(2) 字幕は公式記録ではない
欧州特許庁自身も公言していますが、機械生成された字幕は誤認識を含む可能性があります。公式な記録はあくまで異議部が作成する議事録であり、字幕は審理中の理解を補助するツールに過ぎず、訴訟・審判等で証拠としての効力を持つものではありません。
(3) 翻訳オプションの位置づけ
上述のように当該サービスには欧州特許庁の他の公用語への翻訳オプションも含まれます。ただし、これは従来提供されている同時通訳サービス（official interpretation）の代替ではなく、あくまで補助ツールです。同時通訳を希望する場合は、従来どおり手続規則に従って請求する必要があります。
