特許の管理は、しばしば自分の敷地の柵を守るようなものに感じられます。しかし、今日のグローバル経済において、その柵の影ははるか遠くまで伸びています。イノベーターとしては、紛争は一国の中だけにとどまると思っていても、気がつけば遠く離れた複数の法域で訴訟に巻き込まれていることがあります。これは「ロングアーム管轄」と呼ばれる現象の現実です。これは、裁判所が自国領域外で有効な特許の侵害についても判断できるとする法理です。本稿では、近時の2つの重要事件を要約しながら、この展開を説明します。
1. 属地主義という伝統の揺らぎ
歴史的に、特許訴訟、すなわち裁判所における特許権行使は、厳格な属地主義に従っていました。ある国で侵害が起きたなら、その国の裁判所がその事案を判断する、という考え方です。ドイツの裁判所はドイツ特許について判断し、フランスの裁判所はフランス特許について判断する、という考え方です。
しかし、2025年初頭以降、この状況は根本的に変わりました。契機となったのは、BSH Hausgeräte v. Electrolux における欧州司法裁判所（CJEU）の画期的判決です。
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各国裁判所：企業が EU 加盟国に所在する場合、その加盟国の裁判所は、今や当該企業の世界中での行為に関わる特許紛争について判断できるようになりました。つまり、外国における差止命令を出したり、全世界的な損害を対象とする損害賠償を認めたりできるということです。
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UPC（統一特許裁判所）：同様に、UPC も、UPC 領域内に所在する企業については、その加盟国を超えて及ぶ行為に関して管轄権を行使することができます。
このように、裁判所が自国の境界を越えて国際的活動について判断する法的な射程を持つことを、「ロングアーム管轄」と呼びます。
もっとも、重要な限界もあります。侵害については裁判所の射程が広がっている一方で、無効確認訴訟、すなわち当該特許がそもそも付与されるべきであったかを争う訴えについては、依然としてその特許の本国に専属します。外国裁判所も、個別事件を解決するために当事者間で特許の有効性を評価することはできますが、その国の特許登録簿から特許を抹消するような、万人に対する効力を伴う判断権限までは持ちません。
2. Dyson v. Dreame：UPC のスペインへのリーチ
2025年の決定（UPC_CFI_387/2025）において、UPC ハンブルク地方部は、この「長い腕」がどこまで及び得るかを示しました。
- 紛争の内容：Dyson は、香港に本拠を置くメーカーである Dreame が、自社の特許取得済みヘアケア技術を無断で使用したとして提訴しました。
- アンカー：Dreame 自体は EU 域外企業ですが、Dyson は、Dreame のドイツ所在の「認定代理人（Authorized Representative）」、すなわち EU 規制遵守のために必要な窓口が、事件全体について UPC の管轄を基礎づけるアンカー被告になると主張しました。
- 密接な関連性：裁判所は、外国メーカーとその EU 域内の認定代理人との間には「密接な関連性」があると判断しました。というのも、この代理人がいなければ、そのメーカーは EU 内で電子製品を適法に販売できないからです。
- 結論：スペインは UPC 体制の加盟国ではないにもかかわらず、ハンブルク裁判所はスペイン領域にも及ぶ仮差止命令を発しました。
UPC によるこのような非加盟国への「ロングアーム」の及び方は、現在 欧州司法裁判所 に質問が付託されています。このため、国際的な権利行使の法的限界が最終的にどこに引かれるのかは、今後明らかになります。
3. Onesta v. BMW：ミュンヘンで争われた米国特許
欧州の裁判所が外へ手を伸ばす一方で、他の法域はこれに反発しています。Onesta v. BMW は、米国法制度とドイツ法制度の衝突を示す事例です。
- 提訴：米国拠点の Onesta は、ミュンヘン地方裁判所 I において BMW に対する侵害訴訟を提起し、欧州特許だけでなく、米国特許についても主張しました。
- 対抗訴訟：これに対し BMW は、米国テキサス西部地区連邦地方裁判所において、非侵害確認訴訟と anti-suit injunction の申立てを行いました。これは、外国での訴訟追行を止めさせるための命令を求めるものです。
- 米国裁判所の判断：米国裁判所は anti-suit injunction を認め、Onesta に対してドイツでの訴訟を終了させるよう命じました。同裁判所は、米国特許侵害の有無は、米国の政策的利益を守るため、国内法制度の中でのみ判断されるべきであると強調しました。
- ドイツ手続きへの影響：この米国裁判所の命令の重みを受けて、Onesta は 2026年初頭、ミュンヘンでの全訴訟を取り下げ、BMW に対する請求を放棄しました。
結局のところ、ロングアーム管轄が国際的にどこまで承認されるのかは、なお見通せません。国際的な知財コミュニティは、権利行使の集中化による利点と、各国が自国の特許制度を統制する主権的権利との間で、なお衡量を続けています。
4. まとめ
各国ごとに孤立した特許紛争の時代は終わりました。自らの「柵」を設計するときには、もはや自国の国境の内側だけを見ていては足りません。
- 特許権者にとって：各国裁判所および UPC の射程は今後さらに広がり、国際訴訟における新たな戦略的選択肢が生まれるでしょう。
- 被疑侵害者にとって：EU における販売業者や規制対応の代理人の選択が、UPC 管轄への「アンカー」となり得ます。その結果、UPC 非加盟国においてすら差止めにさらされる可能性があります。
あなたはどう考えますか。国境を越えた裁判所権限の拡大は、グローバル市場に必要な明確性をもたらすのでしょうか。それとも、国際ビジネスにとって過度の法的不確実性を持ち込むのでしょうか。
著者：Giulio Schober
原文：https://www.linkedin.com/pulse/long-arm-jurisdiction-new-paradigm-global-patent-giulio-schober-whqnf/?trackingId=Mz%2FmOX7jGIBNxovpZyNoqQ%3D%3D
