セミナー案内 ［1/23＠東京］日米欧共催 知財実務 対面式セミナーのご案内 ［分割出願］
この度、高石秀樹先生（中村合同特許法律事務所）そして竹内茂樹先生（米国、Kim and Stewart LLP）と共催でオフラインの対面式欧州特許セミナーを企画することが決まりましたのでご案内申し上げます。本セミナーの企画・運営は高橋政治先...
セミナー案内 
欧州特許実務 出願当初書面から導き出せない効果については実験データの後出しができません
欧州特許庁では発明の技術的効果を示す実験データの後出しが比較的簡単に認められます。しかし実験データの後出しは常に認められるわけではありません。例えば後出し実験データによって立証しようとする効果が明細書に一切開示されていない場合などは、実験デ...
欧州特許実務 Converging alternativesの組合せは新規事項追加となりにくいです
以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では以下のような2以上の選択肢のリストから開示されていない組合せを選択する補正はSingling Outとして新規事項の追加と判断されるとしました。例1補正前クレーム１： a...
欧州特許実務 効果は有ると断言しないと実験データの後出しが認められません
効果を立証する実験データが揃っていない状況において特許出願をする場合、「本願発明のXXはYYといった効果を有する」という風に断言することに抵抗を持つ出願人がいます。このような場合「本願発明のXXはYYといった効果を有する可能性がある」等の断...
欧州特許実務 ソフトウエア関連発明で「処理効率の向上」が技術的効果として認められる場合
欧州特許庁におけるソフトウエア関連発明の進歩性の議論では、主文献との差異的特徴に技術的効果があるか否かが進歩性を確立する上で重要になります（過去の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル」をご参照ください）。こ...
セミナー案内 ［10/29］欧州知財ウェビナーのご案内［non-obvious alternative］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック「non-obvious alternative」欧州特許庁では進歩性の議論において客観的技術的課題が単なる代替物の提供と認定されてしまう場合がありま...
ニュース・コラム ［2026］出没予報［1月］
2026年1月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。1月19日（月） 東京／クライアント訪問1月20日（火） 東京／クライアント訪問1月21日（水） 東京／知財協研修講師1月22日（木） 東京／クライアント訪問1月23日（金） ...
欧州特許実務 PCT経由の欧州特許出願の審査請求期限はEESRから6月ではありません
PCT経由の欧州特許出願の審査請求期限は、以下のEPC規則159条（1）（f）で定められているようにEPC規則70条（1）で定める規則が既に経過した場合は、欧州移行時となります。Rule 159(1)In respect of an int...
中堅特許事務所への道のり 新たな弁理士が参画しました
弊所Hasegawa弁理士事務所にドイツ弁理士・欧州特許弁理士のGiulio Schober博士が協力弁理士として参画しました。Schober博士は、東京大学での留学後、ハイデルベルグ大学での博士号取得後、ミュンヘンの大手特許法律事務所での...
欧州特許実務 EPOで課題が「単なる代替物の提供」であっても進歩性が認められる場合
欧州特許庁では進歩性の議論において客観的技術的課題が単なる代替物の提供と認定されてしまう場合があります（客観的技術的課題って何？という方は過去の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」をご参照ください）。客...
研究 EPOにおける異議率の推移
欧州特許庁における過去10年の異議率（異議申立数／特許公報公開数）をまとめてみました。日本企業が特許権者の場合は異議率は平均と比較して半分未満でした。また原因は不明ですが欧州特許庁いおける異議率は減少傾向です。ソース
欧州特許実務 欧州の拡張国および認証国についてよくあるQ＆A
欧州における拡張国（Extension state）および認証国（Validation state）についてよくある質問に対する回答をまとめてみました。Q1. Extension/validation systemとは何ですか？A. 欧州特...
欧州特許実務 EPOのガイドラインに基づく抗体の特定方法
欧州特許庁のガイドライン（Part G‑II, 6.1）は、抗体発明をクレームでどのように特定すべきかの例を開示しています。以下に欧州特許庁のガイドラインで例示された7つの抗体発明の特定方法を解説します。1) 構造による特定（CDR/可変領...
欧州特許実務 方法クレームで発明限定事項とならない用途限定
過去の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」では、欧州では、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの１つとして解釈される、つまり発明限定事項として解釈されると説明しました。例えば「亜鉛メッキを溶解する方法」は、亜鉛メッキを溶解する...