欧州特許実務 欧州特許付与前後のイベントのタイムスケジュール
欧州特許庁の審査部が特許可能と判断してからから異議期間満了までの間に発生する一連のイベントをタイムスケジュールにまとめてみました。各イベント①～⑦の説明は以下の通りです。① EPC規則７１条（３）の通知審査部が特許可能と判断した際になされる...
欧州特許実務 
欧州特許実務 欧州特許の年金はいつから各国支払になるか？
欧州特許に関する年金（Renewal fee、更新手数料）は欧州特許出願が欧州特許庁に係属中は欧州特許庁に支払い、欧州特許が登録になり各国での有効化（Validation）手続きが完了した後は欧州特許庁ではなく権利が有効化された各国での支払...
ニュース・コラム 新卒で特許事務所に入所したらどうなるか
梅澤先生の「弁理士・特許技術者として特許事務所に入所したらどうなるのか」という記事にインスパイアされたので、私自身の経験から新卒で特許事務所に入所したらどうなるかについて解説します。１．なぜ新卒で特許事務所に入所したのか私は大学で生物学を専...
セミナー案内 ［6/11］オンライン欧州特許セミナーのご案内
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回はフランスのPlasseraud IPの竹下敦也先生にフランスの実務についてご講義頂きます。・トピック： 「フランスの証拠保全Seizureとフランス特許...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁が２０１９年の年報を公表しました
ドイツ特許庁は、２０２０年５月２２日に２０１９年の年報（ドイツ語） を公表 しました。本年報によれば、２０１９年の特許出願件数は６７４３７件で前年の６７９０４件と比較して0.7％の減少となりました。当該特許出願件数のうち、内国出願人による出...
欧州特許実務 EPOで保護対象となるソフトウェア関連発明の例
ＥＰＣ５２条（２）は、次のものそれ自体は「発明」でななく特許を受けることができないことを規定しています。- 発見、科学理論及び数学的方法- 美的創造物- 精神的な行為，遊戯又は事業活動の遂行に関する計画，法則又は方法並びにコンピュータプログ...
ニュース・コラム ［速報］ＥＰＯ拡大審判部が本質的に生物学的な方法により得られた物は特許の対象外とする見解を示しました
欧州特許庁では、ＥＰＣ５３条（ｂ）の規定により本質的に生物学的な方法は特許の対象となっていません。しかし本質的に生物学的な方法によって得られた植物および動物は２０１５年の拡大審判部の判決により特許の対象となるとされていました（G2/12、G...
セミナー案内 ［5/28］オンライン米国特許セミナーのご案内
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回は初の試みとして外部から先生をお招きし講義をご担当頂きます。初回はNakanishi IP Associates, LLCの中西康一郎先生に講義をお願いし...
提供可能サービス いきなり外国語明細書サービスのご案内
近年のグローバル化に伴い、研究・開発は日本でしているけれどもビジネスの観点からは海外が主要地という日本企業も増えてきました。これに伴い日本国内でなされた発明ではあるものの日本国内では特許出願をする必要は無く、ビジネスの主要地である外国のみで...
弊所の紹介 新たな日本人特許技術者がチームに加わりました
弊所Winter Brandl et al.特許法律事務所に特許技術者の田中茉耶氏が加わりました。田中氏は、日本の電機メーカー、特許事務所での勤務経験だけでなく特許翻訳者としての経験を有する頼もしい経歴の持ち主です。田中氏の加入によりWin...
出願 欧州向け出願のクレームには符号を付したほうが良いです
日本の実務では例えば「固定手段（１３，１４）」のようにクレームに図面で用いられる符号を付すということは一般的ではありません。一方で欧州ではクレームに符号を付すのが一般的です。この実務の根拠となるのがEPC規則４３条（７）です。EPC規則４３...
ニュース・コラム セミナー集客パフォーマンスの分析
セミナーの集客パフォーマンスを分析するため次回のオンラインセミナーにお申込み頂いた１２０名のデータを集計してみました。より具体的には申込ルート（メーリングリスト、ブログ・SNSまたはパテントサロン）の比率、申込ルート別コンバーション率（申込...
ニュース・コラム ドイツ特許出願の日本出願人ランキング ベスト３０
２０１９年に公開された日本からのドイツ特許出願の出願数順に日本出願人ランキングベスト３０を作成してみました。調査に用いたツールDPMAregister Patent Expert元データの検索式INH=JP UND EREGT>=M1-20...
出願 欧州では官能評価に基づく効果は言ったもん勝ちです
食品特許の分野では発明の効果を示すための実施例で人間の感覚に基づく官能評価がよく用いられます。しかし日本ではトマト含有飲料事件以降、官能評価に対して評価方法の合理性など厳しめの要件が求められるようになり、官能評価を用いるためのハードルがあが...