出願 今月からパリルートの欧州特許出願ではDASコードが必要になります
欧州特許庁はこれまで日本の優先権書類がWIPOのDigital Access Service （以下「DAS」）から入手できない場合であっても、無料で日本の優先権書類を入手し包袋に含めるというサービスを提供していました（ガイドラインA-II...
出願 中間 欧州特許庁における数値範囲の補正
欧州特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいことで有名ですが、数値範囲の補正については思いの外寛大です。以下に例を用いて欧州特許庁で数値範囲について（１）確実に許される補正、（２）場合によっては許される補正、（３）確実に許されない補正を説明...
ニュース・コラム 欧州特許庁の審査官ってどれぐらい稼いでるの？
欧州特許庁の審査官が高給取りであることは日本でも有名ですが、具体的にどれぐらいの金額を貰っているかはあまり知られていません。実は欧州特許庁の審査官の給与は、欧州特許庁が２０１３年から毎年発行しているSocial Reportに公開されていま...
出願 欧州では機能のみの特定で抗体発明の特許を取得できます
日本では抗体発明に関する特許出願をした場合、審査過程で６つのCDR配列および場合によってはフレームワークもクレームで特定することが通常求められます。このため例えば「抗原Xに対する抗体」というふうに抗体の構造を特定することなく抗体の機能だけの...
中間 ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル
欧州特許庁でソフトウェア関連発明の特許性を認めてもらうには他の分野の発明と比較して追加で以下の２つのハードルを乗り越えなければなりません。１．第１のハードルＥＰＣ５２条（２）は、数学的方法や精神的活動、法則、情報の提示などそれ自体は発明には...
出願 クレームの主題では無い有体物を引用した特定はしないほうがよいです
日本では「エンジンの場所Xに配置されることを特徴とするシリンダヘッド」のようにクレームの主題（subject matter）ではない有体物を引用して発明を特定することがあります。欧州ではこのような特定方法は外的有体物の引用による特定（Def...
セミナー案内 ［7/1］オンライン欧州特許セミナーのご案内［EPOでの補正］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回のオンラインセミナーは関西特許研究会との共催になります。・トピック： 「EPOでの補正の実務」 欧州特許庁は新規事項を追加する補正に対して非常に敏感なため...
欧州特許実務 欧州特許付与前後のイベントのタイムスケジュール
欧州特許庁の審査部が特許可能と判断してからから異議期間満了までの間に発生する一連のイベントをタイムスケジュールにまとめてみました。各イベント①～⑦の説明は以下の通りです。① EPC規則７１条（３）の通知審査部が特許可能と判断した際になされる...
欧州特許実務 欧州特許の年金はいつから各国支払になるか？
欧州特許に関する年金（Renewal fee、更新手数料）は欧州特許出願が欧州特許庁に係属中は欧州特許庁に支払い、欧州特許が登録になり各国での有効化（Validation）手続きが完了した後は欧州特許庁ではなく権利が有効化された各国での支払...
ニュース・コラム 新卒で特許事務所に入所したらどうなるか
梅澤先生の「弁理士・特許技術者として特許事務所に入所したらどうなるのか」という記事にインスパイアされたので、私自身の経験から新卒で特許事務所に入所したらどうなるかについて解説します。１．なぜ新卒で特許事務所に入所したのか私は大学で生物学を専...
セミナー案内 ［6/11］オンライン欧州特許セミナーのご案内
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回はフランスのPlasseraud IPの竹下敦也先生にフランスの実務についてご講義頂きます。・トピック： 「フランスの証拠保全Seizureとフランス特許...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁が２０１９年の年報を公表しました
ドイツ特許庁は、２０２０年５月２２日に２０１９年の年報（ドイツ語） を公表 しました。本年報によれば、２０１９年の特許出願件数は６７４３７件で前年の６７９０４件と比較して0.7％の減少となりました。当該特許出願件数のうち、内国出願人による出...
欧州特許実務 EPOで保護対象となるソフトウェア関連発明の例
ＥＰＣ５２条（２）は、次のものそれ自体は「発明」でななく特許を受けることができないことを規定しています。- 発見、科学理論及び数学的方法- 美的創造物- 精神的な行為，遊戯又は事業活動の遂行に関する計画，法則又は方法並びにコンピュータプログ...
ニュース・コラム ［速報］ＥＰＯ拡大審判部が本質的に生物学的な方法により得られた物は特許の対象外とする見解を示しました
欧州特許庁では、ＥＰＣ５３条（ｂ）の規定により本質的に生物学的な方法は特許の対象となっていません。しかし本質的に生物学的な方法によって得られた植物および動物は２０１５年の拡大審判部の判決により特許の対象となるとされていました（G2/12、G...