出願 EPOガイドライン G-II, 3.6「コンピュータのプログラム」の和訳 G-II, 3.6 コンピュータのプログラムコンピュータプログラムは、EPC 52条(2)(c)および(3)の特許性から除外される。ただし、EPC 52条(2)および(3)に一般的に適用される基準に従うと(G-II,2)、この除外は技術的性... 2019.01.27 出願欧州特許実務
各国制度 EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間の一覧 EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間をまとめてみました。 参考資料: National law relating to the EPC 19th edition 2019.01.25 各国制度
各国制度 フランスでの維持年金の納付期限(特許) フランスでは出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに維持年金を支払わなければなりません。 また満了日1年前から維持年金を納付することが可能です(フランス知的財産法L612条19、フランス知的財産規則R613条46)。 また満了日... 2019.01.24 各国制度
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁のRegisterはいつアップデートされるか ドイツ特許庁のRegisterでもOAや提出書面をオンラインで閲覧することができます(過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」参照)。このドイツ特許庁のRegisterにおけるオンライン包袋閲覧でも欧州特許庁のそれと同様にOAや提出書... 2019.01.22 ドイツ特許実務
ニュース・コラム 【2019年】出没予報【2月】 2019年2月の長谷川の日本での出没予報です。 2月22日(金) 東京/クライアント訪問・弁理士会関東支部研修会講師 2月25日(月) 大阪/クライアント訪問 2月26日(火) 大阪/クライアント訪問 2月27日(水) 愛知・東京/... 2019.01.21 ニュース・コラム
弊所の紹介 お客様に提供している付随サービス 私を通してお仕事をご依頼頂いたお客様には私自身で以下のサービスを提供するを心がけています。1.ちょっとした質問・相談対応電話またはメールを介して欧州・ドイツの実務に関するちょっとした質問・相談に対応します。原則無料で月に何度でもご利用可能で... 2019.01.15 弊所の紹介提供可能サービス
ドイツ特許実務 外国中間対応の効率的な検討フロー 外国特許庁によるOffice Action(OA)への対応では、出願人が対応案を考えるか、日本代理人が対応案を考えるかまたは現地代理人が対応案を考えるか選択肢が多いため検討フローが複雑になりがちです。また日本と現地で重複して検討がなされたり... 2019.01.11 ドイツ特許実務
ニュース・コラム 短編小説 〇マゾンが特許事務所を飲み込む日 〇マゾンが外国出願仲介ビジネスに参入してきたらどうなるだろうという妄想を短編小説にしてみました。突っ込みどころも多いのであくまでフィクションとしてお読みください。 ************************************... 2018.12.27 ニュース・コラム
研究 EPOでは一発許可が増加したか? I. 背景 近年欧州特許庁で審査が促進され、かつ特許査定の発行数が増えてきたことを踏まえ、欧州特許庁における審査で一発許可の比率が上がったかどうかを調べてみました。 II. 方法 使用したツール: EP Bulletin Search (デ... 2018.12.21 研究
セミナー案内 弁理士会関東支部主催の研修で講師を務めます この度、日本弁理士会関東支部主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程および概要は以下の通りです。 ・演題: 「2時間で学ぶ欧州特許庁における審判手続の概要」 ・日時: 2019年2月22日(金) 18... 2018.12.20 セミナー案内ニュース・コラム
出願 EPC54条(4)の「物質又は組成物」に「細胞」は含まれるか? EPC54条(4)および(5)では「物質又は組成物(substance or composition)」の発明についてその物自体が公知であっても医薬用途が新規であれば新規性が認められる旨が規定されています。ここで気になるのが何が「物質又は組... 2018.12.18 出願欧州特許実務
欧州特許実務 EPOでのクレームの独・仏訳は機械翻訳でも問題ありません 欧州特許庁での手続き言語が英語の場合、EPC規則71条(3)の通知に対する応答の際には許可予定クレームの独訳および仏訳を提出することが求められます(EPC規則71条(3)の通知って何?という方は過去の記事「EPC規則71(3)の通知は特許査... 2018.12.14 欧州特許実務
ドイツ特許実務 真ドイツから日本特許庁への出願数の推移2008~2017 先日の記事「ドイツから日本特許庁への出願数(公報数)の推移2008~2017」では、基礎出願がドイツ出願の出願公開公報の数をドイツから日本への出願数と定義していました。しかしこのデータには欧州特許出願を基礎にしたドイツ企業からの出願が含まれ... 2018.12.11 ドイツ特許実務研究