自己紹介

ドイツ弁理士受験資格獲得のための一般法の履修を開始しました

過去の記事「ドイツ弁理士試験の受験資格」でも説明しましたがドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには2年間の通信教育での一般法の履修過程を修了することが要件となっています。そしてこの度紆余曲折を経てようやくこの一般法の履修過程をスタートするこ...
出願

EPOガイドライン G-II, 3.6.3「データ検索、フォーマットおよび構造」の和訳

3.6.3 データ検索、フォーマットおよび構造媒体上に、または電磁的搬送波として具体化されたコンピュータで実行されるデータ構造またはデータフォーマットは、全体として技術的特徴を有し、したがってEPC52条(1)の意味における発明である。デー...
ニュース・コラム

【速報】EPOがEPC規則28条(2)を無視した判決を下しました

EPC規則28条(2)は2017年7月1日に発効し、本質的に生物学的な方法により得られた植物および動物を特許の対象外とすることを規定する規則です。この規則は欧州特許庁の拡大審判部による欧州特許条約(EPC53条(b))の解釈に反するとして導...
ドイツ特許実務

うっかりドイツ国内移行の期限を徒過してしまった場合の措置

PCT出願のドイツ国内移行の期限は優先日から30ヶ月です。この移行期限をうっかり徒過してしまったけれどもやっぱりドイツでの権利が欲しいという場合には以下の手段が考えられます。1.欧州特許庁への移行 欧州特許庁への移行期限は優先日から31ヶ月...
セミナー案内

【ミュンヘン】欧州特許セミナーのご案内【2/11】

次回のミュンヘンでの弊所主催セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック:「EPOにおける審判(Appeal)手続きの全容と審判手続規則改正案の概要」欧州特許庁における審判手続の主体となる審判部の構造、審...
出願

EPOガイドライン G-II, 3.6.2「情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語」の和訳

3.6.2 情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語情報モデリングは、技術的性質を欠く知的活動であり、実際のシステムまたはプロセスの形式的な説明を提供するために、通常ソフトウェア開発の最初の段階でシステムアナリストによって...
出願

EPOガイドライン G-II, 3.6.1「さらなる技術的効果の例」の和訳

G-II, 3.6.1 さらなる技術的効果の例ある方法がコンピュータで実行されるという単なる事実以上の技術的性質を有する場合、その方法を特定する対応コンピュータプログラムは、コンピュータ上で実行されたときにさらなる技術的効果を生じさせる。例...
出願

EPOガイドライン G-II, 3.6「コンピュータのプログラム」の和訳

G-II, 3.6 コンピュータのプログラムコンピュータプログラムは、EPC 52条(2)(c)および(3)の特許性から除外される。ただし、EPC 52条(2)および(3)に一般的に適用される基準に従うと(G-II,2)、この除外は技術的性...
各国制度

EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間の一覧

EPC加盟国の維持年金の追納期間と権利の回復期間をまとめてみました。参考資料:National law relating to the EPC 19th edition
各国制度

フランスでの維持年金の納付期限(特許)

フランスでは出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに維持年金を支払わなければなりません。 また満了日1年前から維持年金を納付することが可能です(フランス知的財産法L612条19、フランス知的財産規則R613条46)。また満了日か...
ドイツ特許実務

ドイツ特許庁のRegisterはいつアップデートされるか

ドイツ特許庁のRegisterでもOAや提出書面をオンラインで閲覧することができます(過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」参照)。このドイツ特許庁のRegisterにおけるオンライン包袋閲覧でも欧州特許庁のそれと同様にOAや提出書...
ニュース・コラム

【2019年】出没予報【2月】

2019年2月の長谷川の日本での出没予報です。  2月22日(金) 東京/クライアント訪問・弁理士会関東支部研修会講師  2月25日(月) 大阪/クライアント訪問  2月26日(火) 大阪/クライアント訪問  2月27日(水) 愛知・東京/...
弊所の紹介

お客様に提供している付随サービス

私を通してお仕事をご依頼頂いたお客様には私自身で以下のサービスを提供するを心がけています。1.ちょっとした質問・相談対応電話またはメールを介して欧州・ドイツの実務に関するちょっとした質問・相談に対応します。原則無料で月に何度でもご利用可能で...
ドイツ特許実務

外国中間対応の効率的な検討フロー

外国特許庁によるOffice Action(OA)への対応では、出願人が対応案を考えるか、日本代理人が対応案を考えるかまたは現地代理人が対応案を考えるか選択肢が多いため検討フローが複雑になりがちです。また日本と現地で重複して検討がなされたり...