ドイツ特許実務 欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い
ドイツでは、欧州特許出願と同一の対象について欧州特許出願と同一の出願人がドイツで国内特許出願することは禁止されていません。また審査過程で欧州特許とドイツ国内特許間のダブルパテントを排除する規定もドイツにはありません。このため以下の例のように...
ドイツ特許実務 
ドイツ生活 ZABによる学位・資格の審査報告書の取得手続きと注意点
日本の大学を卒業して、ドイツで留学、就職または資格取得をしたい場合、ドイツの文部省の管轄下にある国際教育センター（Zentralstelle für ausländisches Bildungswesen、通称ZAB）という公的機関が発行す...
出願 欧州向けのクレームでは略○○といった表現を避けたほうがよいです
日本でのクレームでは例えば略平行というように略○○といった表現がよく用いられます。これは完全な平行だけでなく一定の誤差範囲内の実質的な平行も権利範囲に含ませることを意図したものだと思われます。しかしこの略○○といった表現は欧州では以下の３つ...
ニュース・コラム 海外在住の日本弁理士は倫理集合研修の参加義務の免除を受けることができます
日本の弁理士は登録後に様々な継続研修を定期的に受講をすることが義務付けられています。この継続研修の多くはEラーニングで受講することができるため場所および時間に縛られることなく研修に参加することができます。
各国制度 欧州主要国における職務発明制度のまとめ
欧州の主要国における職務発明制度を発明の帰属および対価の要否の観点からまとめてみました。
欧州特許実務 欧州では”Incorporation by Reference”を使えません
米国では他の文献を参照して引用（Incorporation by Reference）することで、明細書の記載が省略ができる場合があります。このため米国での権利化を意識したPCT出願でも他の文献を参照して引用することがよくあります。しかし欧...
セミナー案内 弁理士春秋会の研修で講師を務めます
この度、弁理士春秋会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。
ドイツ特許実務 ドイツにおける欧州特許およびドイツ国内特許の無効率に関する研究
ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）は日本の無効審判に対応する無効訴訟（Nichtigkeitsklage）を管轄する裁判所です。この無効訴訟にはドイツ特許庁の審査を経たドイツ国内特許に対する無効訴訟と、欧州特許庁...
欧州特許実務 欧州でダミーで異議申立てをすることのデメリット
欧州特許庁において自らの名前をバラさずに異議を申し立てたい場合には、代理人名義で異議を申し立てたり、Strawman Limitedのような名義貸しサービス会社を利用して異議を申し立てることがあります。このようにダミーで異議を申し立てた場合...
ニュース・コラム 日本人の弁理士・特許弁護士が在籍する米国の特許事務所リスト
日本国弁理士、日本人の米国弁理士または特許弁護士が在籍する米国の特許・法律事務所のリストです。
出願 欧州では発明の課題を謙虚にした方がよいです
明細書における発明の課題の記載には発明者の発明に対する情熱が反映されやすいので、壮大になりがちです。しかし欧州での権利化を想定している場合には明細書における発明の課題の記載はサポート要件の観点から謙虚したほうがよいです。
ドイツ特許実務 欧州特許庁およびドイツ特許庁における出願から査定までの期間の目安
欧州特許庁およびドイツ特許庁における出願から査定までの期間の目安を図で表してみました。
各国制度 EPC規則７１条（３）のクレーム仏訳でミスがあっても無償の通常実施権が発生することはありません
先日の記事「EPOでのクレームの独・仏訳は機械翻訳でも問題ありません」でEPC規則７１条（３）の対応時に提出するクレームは機械翻訳でも実質的なデメリットがないと説明しました。これに対して読者の方から「フランスはEPC７０条（４）（ｂ）を採用...
ドイツ特許実務 ドイツではクレームの明確性は拒絶理由ではありません
日本特許法の３６条６項２号、３号に対応する欧州特許条約（EPC）の８４条ではクレームの明確性について以下のように定めています。EPC８４条 クレームクレームには、保護が求められている事項を明示する。クレームは、明確かつ簡潔に記載し、明細書に...