出願 EPOでの権利譲渡証書の雛形 先日の記事「欧州特許出願の譲渡証書の署名には注意が必要です」で触れた権利の譲渡証書の雛形を作成しました。具体的には譲渡人が署名するAssignment(譲渡証)そして譲受人が署名するDeclaration of Acceptance(譲受宣... 2018.05.25 出願欧州特許実務
出願 欧州特許出願の譲渡証書の署名には注意が必要です 欧州特許出願を第三者に移転したり、共願であった欧州特許出願の自己の持ち分を共願人に移転したりする場合は、当該移転の証拠として譲渡人および譲受人の両方によって署名された譲渡証書の提出が求められます(EPC72条、EPC規則22条)。 この譲渡... 2018.05.23 出願欧州特許実務
研究 EPOでの異議の実績が多い代理人ランキングベスト50 異議申立人の代理人編 2015年、2016年および2017年に決定がなされた欧州特許庁での異議申立の件数順に、異議申立人の代理人をランク付けしてみました。 調査に用いたツール: EP Bulletin Search データベース BULL2018/15 元データ... 2018.05.09 研究
ニュース・コラム ドイツ特許庁、2017年の年次報告書を公表 ドイツ特許庁の2017年の年次報告書(Annual Report)が公開されました。まだドイツ語版しか公表されておりませんが例年英語版も追って公表されています。 Annual Report には先日のプレスリリースで公開された統計データ以外... 2018.05.07 ニュース・コラム
研究 EPOでの異議の実績が多い代理人ランキングベスト50 特許権者の代理人編 2015年、2016年および2017年に決定がなされた欧州特許庁での異議申立の件数順に、特許権者の代理人をランク付けしてみました。 調査に用いたツール EP Bulletin Search データベース: BULL2018/15 元データの... 2018.04.26 研究
出願 基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです 日本の基礎出願はX社(自社)とY社(他社)との共願で行ったが、Y社は外国での権利化に興味がないので外国出願は自社のX社だけで行いたいという状況はよくあります。 この場合: (1)外国出願前にY社がX社に外国出願に関する権利または優先権を譲渡... 2018.04.24 出願
研究 どの国の代理人がEPOでの異議に強いか? 今年から無料になった欧州特許庁の検索ツールであるEP Bulletin Searchを使って色々と遊んでいます。今回は代理人の拠点国によって欧州特許庁における異議の結果に差があるかを調べてみました。 I. 方法 調査に用いたツール: EP ... 2018.04.18 研究
研究 【国別】特許権者の攻撃性に関する研究 ある国における特許権者の攻撃性(侵害訴訟を提起する可能性)はその国でビジネスを行う際のリスクに密接に関連するため気になります。この攻撃性はその国の特許侵害訴訟の件数からぼんやり推し量られているのが現状かと思います。しかしながら特許侵害訴訟の... 2018.04.10 研究
提供可能サービス 評判が良かったセミナーのトピック これまで私が講師を勤めたセミナーのトピックのうち評判が良かったもののリストです。 「わが社でもこのテーマでレクチャーして欲しい」というご要望がございましたらお気軽にご相談下さい。 1.低コストに欧州特許を取得するには どのようにすれば戦略... 2018.03.29 提供可能サービス
中間 OA対応において現地代理人に伝えるべき情報 日本からの現地代理人へのOA対応の指示書は一般的に高品質です。例えば補正案を含むOA対応の指示書には補正の根拠、発明の説明および引用文献との差異等に関する情報がしっかりとコメントとして記載されている場合が多いので、現地代理人としてはOA対応... 2018.03.24 中間
セミナー案内 今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます 昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の2018年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程および概要は以下の通りです。 関東: 関西: より詳細な情報は以下の資料をご参照ください。 ・W... 2018.03.21 セミナー案内ニュース・コラム
欧州特許実務 補請求(Auxiliary Request)の実務についてよくある誤解4点 EPOでは、審査過程または異議過程で、第1希望のクレームについての主請求(Main Request)とは別に第2希望以降のクレームを補請求(Auxiliary Request)として提出することが制度上認められています。この補請求という制度... 2018.03.20 欧州特許実務
研究 欧州における日本弁理士の数の推移 2018年版 2017年に沢山の日本弁理士が欧州で(欧州の特許事務所を主たる事務所として)働き始めたようです。 ソース: 日本弁理士会 会員分布状況 2018.03.09 研究