各国制度 EPC規則７１条（３）のクレーム仏訳でミスがあっても無償の通常実施権が発生することはありません
先日の記事「EPOでのクレームの独・仏訳は機械翻訳でも問題ありません」でEPC規則７１条（３）の対応時に提出するクレームは機械翻訳でも実質的なデメリットがないと説明しました。これに対して読者の方から「フランスはEPC７０条（４）（ｂ）を採用...
各国制度 
ドイツ特許実務 ドイツではクレームの明確性は拒絶理由ではありません
日本特許法の３６条６項２号、３号に対応する欧州特許条約（EPC）の８４条ではクレームの明確性について以下のように定めています。EPC８４条 クレームクレームには、保護が求められている事項を明示する。クレームは、明確かつ簡潔に記載し、明細書に...
ニュース・コラム 組織に属しながらのリモートワークに必要な６つのスキル
昨年に引き続き今年も７月中旬～９月中旬まで日本に滞在しながらリモートワークをしています。リモートワークも二度目となってくると物理的に会社に勤務するオフィスワークと比較してどのようなデメリットがあるか、そしてそのデメリットを補うにはどのような...
ドイツ特許実務 ドイツのPbPクレームの解釈では物同一説が採用されることがよくわかる最高裁判決
ドイツではプロダクトバイプロセスクレーム（以下PbPクレーム）の解釈に審査時も侵害判断時も物同一説を採用します。今回はこの物同一説の考えがよく表れた侵害事件におけるドイツ最高裁（BGH）の判決（事件名：Kochgefäß、ケース番号：X Z...
ニュース・コラム 【2019年】出没予報【10月】
２０１９年１０月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。
セミナー案内 ［名古屋］日・米・欧合同セミナーで講師を務めます［9/12］
この度、日・米・欧の３事務所による合同主催のセミナーで私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの案内は以下の通りです。受講者の方々にとって有意義な情報および時間を提供できるよう努めますよろしくお願いいたします。皆様どうぞ奮...
欧州特許実務 EPOでは新たな従属クレームを追加する補正はあまり意味がありません
欧州特許出願のOA対応でクレーム１は補正せず、新たな従属クレームを追加する補正の指示を受けることがあります。これは補正無しのクレーム１の特許性が認められなかった際には新たに追加した従属クレームの審査してもらうことを期待した指示だと思われます...
ニュース・コラム ノウハウを開示したほうがよい３つの理由
我々弁理士のような専門職にとって仕事のノウハウは飯のタネです。したがってこのようなノウハウは秘匿し、自らの競争力を確保すべきである考えもあります。しかし私個人的にはこのようなノウハウは積極的に開示すべきであると思っています。事実、本ブログで...
セミナー案内 ［大阪］関西特許研究会主催の研修で講師を務めます［９/１１］
この度、関西特許研究会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 ・演題：「低コストに欧州特許を取得するには」「欧州向けクレームドラフト術」・日時：２０１９年９月１１日（水） １８：３０～２...
セミナー案内 ［大阪］弁理士会関西会主催の研修で講師を務めます［９/１０］
この度、日本弁理士会関西会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 ・演題：EPOにおける異議申立と審判手続・日時：２０１９年９月１０日（火） １４：００～１７：００・場所：弁理士会関西会...
セミナー案内 ［高松］弁理士会四国会主催の研修で講師を務めます［９/６］
この度、日本弁理士会四国会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 ・演題：欧州における進歩性の検討プロセス及び欧州向けクレームドラフト術・日時：２０１９年９月６日（金） １４：４５～１８...
セミナー案内 ［広島］弁理士会中国会主催の研修で講師を務めます［９/２］
この度、日本弁理士会中国会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。 ・演題：欧州における補正および進歩性の実務 ・日時：２０１９年９月２日（月） 13：00～15：00 ・場所：ザ・ロイヤ...
各国制度 Validation後に翻訳文を別途公開するEPC加盟国のリスト
欧州特許有効化（Validation）後に公用語によるクレームおよび／または明細書の翻訳文を別途公開するEPC加盟国：・アルバニア・オーストリア・ブルガリア・クロアチア・デンマーク・フィンランド・ハンガリー・ラトビア・リトアニア・ポーランド...
ドイツ特許実務 ドイツにおける要約書のボリュームの制限について
日本特許庁作成のドイツ特許規則１３条（１）の和訳では出願書面の一つである要約書のボリュームについて以下のように記載しています。第13条 要約(1) 特許法第36条に従う要約は，1,500語以下とすることが好ましい。「１５００語」というと米国...