ドイツ特許実務 ドイツの最高裁が強制実施権の仮処分を承認しました
ドイツ連邦裁判所（Bundesgerichtshof；ドイツの最高裁）は７月１１日、ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）がメルクの申請によるシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて認めた...
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 製造方法発明と方法発明の違い（ドイツ）
以前の記事でも説明しましたが、ドイツでも純粋な方法の特許と異なり製造方法の特許の権利範囲はその方法によって直接得られた製品まで及びます（「ドイツ特許法第９条３の解釈」参照）。このため何が製造方法の発明で何が方法の発明なのかは権利範囲を確定す...
欧州特許実務 EPOでの異議申立の口頭審理は見学が可能です
欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています（EPC116条（３））。このため何人であっても欧州特許庁での異議申立の口頭審理を見学することができます（ただしオンライン包袋閲覧の対象でない個人情報または営業秘密に関わるやり取りが...
欧州特許実務 EPOにおける異議申立ての新フロー
欧州特許庁が掲げる「Early and Certainty」における異議申立てのフローは以下の通りです。備考：・特許権者に与えられる異議申立てに対する応答期間の４ヵ月は原則延長不可になりました（GL E-VII, 1.6）。・新フローでは異...
ニュース・コラム ［速報］ドイツ連邦憲法裁判所が欧州単一特許制度に待ったをかけました
欧州単一特許制度に関する速報です。ドイツでは欧州単一特許のための法案は連邦参議院および連邦議会に既に承認され、そして発効のためにドイツ連邦大統領による法令の認証（サイン）待ち状態でした。しかしここにきてドイツ連邦憲法裁判所が連邦大統領に法令...
セミナー案内 【大阪】欧州特許セミナーのご案内【８／２】
次回の大阪での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「９０分で学ぶ欧州におけるProduct By Processクレームの運用」 日本では平成２７年の最高裁の判決以降、Product By...
欧州特許実務 EPOで不明確と指摘されたら早めに対応した方がよいです
欧州特許庁におけるクレームの明確性（Clarity）の厳しさは日本の出願人の悩みのタネです。以下の記事ではそんな欧州特許庁の状況に腹を立てた日本の弁理士の方がドイツ代理人から受けたアドバイスを紹介しています。EP 欧州 明確性この記事では、...
セミナー案内 【東京】欧州特許セミナーのご案内【７／２８】
次回の東京での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「９０分で学ぶ欧州におけるProduct By Processクレームの運用」 日本では平成２７年の最高裁の判決以降、Product By...
各国制度 ポーランドにおける委任状には社長のサインが必要です
ポーランドで出願またはポーランドに欧州特許を有効化（Validation）する際には、委任状による代理人の指定が求められます（「PCT出願の手引き－国内段階－国内編－PL」参照）。ここで注意すべきは誰が委任状にサインをするかです。ポーランド...
欧州特許実務 欧州代理人の費用を効率的に比較するためのシート
欧州代理人を選択する上で代理人費用は極めて重要な事項であると思います。このため欧州代理人を選択するにあたってはいくつかの事務所から料金表を取り寄せ、各事務所の費用を比較するのが通常だと思います。しかしながら各事務所の料金表をいうものは標準化...
ニュース・コラム どのような特許が欧州単一効特許に適しているか？
色々と紆余曲折はあったものの欧州単一特許制度は２０１７年の１２月ごろには発効するであろうと言われています。欧州単一特許制度が発効した後は、欧州特許庁での特許査定後に特許権者は、各移行国の特許の束であるこれまでの欧州特許か、EU２５ヶ国内で一...
ドイツでの就職活動 ドイツでの就職活動（知財）についてよくあるQ&A
ドイツでの就職活動（知財）についてよくある質問をQ&A形式でまとめてみました。Q. ドイツ語が話せなくとも大丈夫ですか？A. 英語でコミュニケーションが取れればとりあえず大丈夫です。ただドイツの事務所では従業員同士の会話は必然的にドイツ語で...
ドイツ特許実務 新規性の判断でドイツが欧州と異なる例２つ
新規性の判断基準はドイツ特許庁。・裁判所も欧州特許庁もほぼ同じですか、以下の２点においてドイツ特許庁・裁判所は欧州特許庁よりも厳しい判断基準を採用しています。１．方法における用途限定ドイツでは、方法クレーム中の用途限定は、一あくまで例示的な...
ドイツ特許実務 ドイツ最高裁判所の進歩性判断スキーム
ドイツの最高裁判所（Bundesgerichtshof; BGH）によるスキームでは発明の進歩性を判断する際に以下の３つの事項を考慮します（GRUR 2001, 939, 942）。１）出願または特許の解決手段に到達するには当業者はどのよう...