提供可能サービス 評判が良かったセミナーのトピック
これまで私が講師を勤めたセミナーのトピックのうち評判が良かったもののリストです。「わが社でもこのテーマでレクチャーして欲しい」というご要望がございましたらお気軽にご相談下さい。１．低コストに欧州特許を取得するには どのようにすれば戦略的に欧...
提供可能サービス 中間 OA対応において現地代理人に伝えるべき情報
日本からの現地代理人へのOA対応の指示書は一般的に高品質です。例えば補正案を含むOA対応の指示書には補正の根拠、発明の説明および引用文献との差異等に関する情報がしっかりとコメントとして記載されている場合が多いので、現地代理人としてはOA対応...
セミナー案内 今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の２０１８年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程および概要は以下の通りです。関東： 関西：より詳細な情報は以下の資料をご参照ください。・Wグローバ...
欧州特許実務 補請求（Auxiliary Request）の実務についてよくある誤解４点
EPOでは、審査過程または異議過程で、第１希望のクレームについての主請求（Main Request）とは別に第２希望以降のクレームを補請求（Auxiliary Request）として提出することが制度上認められています。この補請求という制度...
研究 欧州における日本弁理士の数の推移 2018年版
２０１７年に沢山の日本弁理士が欧州で（欧州の特許事務所を主たる事務所として）働き始めたようです。ソース：日本弁理士会 会員分布状況
欧州特許実務 欧州特許庁 2017年のAnnual Reportを公表
欧州特許庁は３月７日、２０１７年のAnnual Report（年報）を公表しました。公表されたAnnual Reportによると２０１７年の欧州特許出願の件数は１６５５９０件と、２０１６年の欧州特許出願の数（１５９３１６件）と比較して３．９...
ニュース・コラム 欧州特許の有効化に関する記事が知財管理に掲載されます
知財管理２０１８年３月号資料：今更聞けないシリーズNo.129タイトル：「欧州特許の有効化手続きとその後の維持年金納付手続き」著者：長谷川寛ロンドン協定から特許維持年金納付手続きにおける各国代理人の要否まで体系的にまとめてみました。ご興味が...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁 ２０１７年の統計を公表
ドイツ特許庁は３月１日プレスリリースを通して２０１７年の統計の一部を公表しました。プレスリリースによると２０１７年にドイツ特許庁に提出された特許出願の件数は６７７０７件と、２０１６年の特許出願の数（６７９０７件）と比較して０．５％の減少とな...
ドイツ特許実務 ある企業の欧州特許のドイツ部分のリストを入手する
競合他社の欧州特許がどれだけドイツで有効化（Validation）されたかは非常に興味深い情報です。しかし欧州特許がドイツで有効化されても別途ドイツで出願公開がなされるわけではないので、例えば公開広報のデータベースであるEspacenetか...
欧州特許実務 発明の技術分野とClosest Prior Artとの関係
欧州特許庁ではProblem Solution Approach というアプローチに基づき進歩性が評価されます。このProblem Solution Approachは： １．「Closest Prior Art（主文献）」の特定 ２． ...
セミナー案内 弁理士春秋会の研修で講師を務めます
この度、弁理士春秋会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の概要は以下の通りです。 テーマ： 「今さら聞けない欧州特許実務～欧州向けクレームドラフトを学ぶ」 日時： 平成３０年２月２２日（木曜日）１８：３０～２０...
ドイツ特許実務 ある企業が受けたドイツでの無効訴訟のリストを入手する
特許訴訟大国のドイツにおいてある企業がどれだけの侵害訴訟を提起したかは、その企業が好戦的な企業か否かを知る上で第三者にとっても非常に興味深い情報です。しかしドイツの裁判所によって公開されているデータベースから特許権者である企業の名前で侵害訴...
ドイツ特許実務 ドイツで係属中の特許侵害訴訟のファイルを調べるには
競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。しかしながらドイツの裁判所が提供す...
欧州特許実務 EPOによる無料ウォッチングサービス
欧州特許庁は、Register Alertという対象となる出願や特許の経過情報が更新された場合に、電子メールで通知するウォッチングサービスを無料で提供しています。このウォッチングサービスを使用すれば当事者ではなくても平行して１０００件のウォ...