出願 基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです
日本の基礎出願はX社（自社）とY社（他社）との共願で行ったが、Y社は外国での権利化に興味がないので外国出願は自社のX社だけで行いたいという状況はよくあります。この場合：（１）外国出願前にY社がX社に外国出願に関する権利または優先権を譲渡し、...
出願 
研究 どの国の代理人がEPOでの異議に強いか？
今年から無料になった欧州特許庁の検索ツールであるEP Bulletin Searchを使って色々と遊んでいます。今回は代理人の拠点国によって欧州特許庁における異議の結果に差があるかを調べてみました。I. 方法調査に用いたツール：EP Bul...
研究 【国別】特許権者の攻撃性に関する研究
ある国における特許権者の攻撃性（侵害訴訟を提起する可能性）はその国でビジネスを行う際のリスクに密接に関連するため気になります。この攻撃性はその国の特許侵害訴訟の件数からぼんやり推し量られているのが現状かと思います。しかしながら特許侵害訴訟の...
ドイツ特許実務 地裁別ドイツの特許侵害訴訟の典型的な流れ
１．デュッセルドルフ地裁およびマンハイム地裁：２．ミュンヘン地裁：
提供可能サービス 評判が良かったセミナーのトピック
これまで私が講師を勤めたセミナーのトピックのうち評判が良かったもののリストです。「わが社でもこのテーマでレクチャーして欲しい」というご要望がございましたらお気軽にご相談下さい。１．低コストに欧州特許を取得するには どのようにすれば戦略的に欧...
中間 OA対応において現地代理人に伝えるべき情報
日本からの現地代理人へのOA対応の指示書は一般的に高品質です。例えば補正案を含むOA対応の指示書には補正の根拠、発明の説明および引用文献との差異等に関する情報がしっかりとコメントとして記載されている場合が多いので、現地代理人としてはOA対応...
セミナー案内 今年も日本知的財産協会主催の研修で講師を務めます
昨年に引き続き今年も日本知的財産協会主催の２０１８年度の研修「欧州特許制度」の一部で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程および概要は以下の通りです。関東： 関西：より詳細な情報は以下の資料をご参照ください。・Wグローバ...
欧州特許実務 補請求（Auxiliary Request）の実務についてよくある誤解４点
EPOでは、審査過程または異議過程で、第１希望のクレームについての主請求（Main Request）とは別に第２希望以降のクレームを補請求（Auxiliary Request）として提出することが制度上認められています。この補請求という制度...
研究 欧州における日本弁理士の数の推移 2018年版
２０１７年に沢山の日本弁理士が欧州で（欧州の特許事務所を主たる事務所として）働き始めたようです。ソース：日本弁理士会 会員分布状況
欧州特許実務 欧州特許庁 2017年のAnnual Reportを公表
欧州特許庁は３月７日、２０１７年のAnnual Report（年報）を公表しました。公表されたAnnual Reportによると２０１７年の欧州特許出願の件数は１６５５９０件と、２０１６年の欧州特許出願の数（１５９３１６件）と比較して３．９...
ニュース・コラム 欧州特許の有効化に関する記事が知財管理に掲載されます
知財管理２０１８年３月号資料：今更聞けないシリーズNo.129タイトル：「欧州特許の有効化手続きとその後の維持年金納付手続き」著者：長谷川寛ロンドン協定から特許維持年金納付手続きにおける各国代理人の要否まで体系的にまとめてみました。ご興味が...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁 ２０１７年の統計を公表
ドイツ特許庁は３月１日プレスリリースを通して２０１７年の統計の一部を公表しました。プレスリリースによると２０１７年にドイツ特許庁に提出された特許出願の件数は６７７０７件と、２０１６年の特許出願の数（６７９０７件）と比較して０．５％の減少とな...
ドイツ特許実務 ある企業の欧州特許のドイツ部分のリストを入手する
競合他社の欧州特許がどれだけドイツで有効化（Validation）されたかは非常に興味深い情報です。しかし欧州特許がドイツで有効化されても別途ドイツで出願公開がなされるわけではないので、例えば公開広報のデータベースであるEspacenetか...
欧州特許実務 発明の技術分野とClosest Prior Artとの関係
欧州特許庁ではProblem Solution Approach というアプローチに基づき進歩性が評価されます。このProblem Solution Approachは： １．「Closest Prior Art（主文献）」の特定 ２． ...