ニュース・コラム

欧州特許庁に憤りを感じた瞬間「審査編」

拒絶理由通知① 「クレーム1の発明は文献1に開示されいるので新規性がない」 弊所 「いや、文献1はクレーム1の特徴Aを開示してないやんけ」 拒絶理由通知② 「クレーム1の発明は文献1に開示されいるので新規性がない」 弊所 「ファッ!?ワイの...
ニュース・コラム

欧州特許庁に憤りを感じた瞬間「調査編」

指示書「PCT出願の欧州移行お願いね。移行時にクレームの補正もお願いね。」 弊所「というわけで欧州特許庁さん、補正後のクレームで調査をお願いやで」 調査報告①「出願時のクレーム1は、うんたらかんたら」 弊所「ファッ!?補正後のクレームじゃな...
ドイツ特許実務

日本からドイツ特許庁への出願数の推移 2008-2015

コメント日本からドイツへの出願数の増加率は2012年から4年連続で脅威の年間20%以上となりました。これによりこれまでドイツ国外からの出願数においてトップの座を保持していた米国(2015年:6147件)を抜き、日本は2006年以来9年ぶりに...
欧州特許実務

欧州特許庁、手続料金の値上げ等を公表 2016年版

欧州特許庁は2016年3月11日に2016年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。 調査料: 1300ユーロ(1285ユーロ) 指定料: 585ユーロ(580ユーロ) 審査料...
ニュース・コラム

欧州弁理士試験 反省会

先日の記事でもアナウンスしましたが、先週に欧州特許弁理士試験の本試験を受けてきました。今回は試験を振り返りたいと思います。 1.試験の概要 欧州特許弁理士試験の本試験はA部、B部、C部およびD部の4つの科目の試験からなり、スケジュールは以下...
ニュース・コラム

欧州特許弁理士試験の本試験に臨みます

最近付き合いおよび連絡が悪く申し訳ありません。 明日から3日間、合計16.5時間に及ぶ欧州特許弁理士試験の本試験に臨みます。 昨年のプレ試験ではインフルエンザにお見舞いされ開き直っていたせいか大して緊張しなかったのですが、今年はなまじ健康の...
出願

代理人を必要としない手続き(欧州)

日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります(EPC133条(2))。 しかし以下の3つの手続きについては日本企業であっても欧州代理人を通...
研究

ファイザーの欧州特許(2014年)の移行国一覧

最大手の製薬会社ですから一律全てのEPC加盟国に移行(Validation)しているのかと思いましたが、案件に応じて移行国を選択しているようです。
出願

欧州で共願人全員でなければ分割できない旨の根拠はどこ?

日本でも欧州でも、共同出願の場合は共同出願人全員でなければ分割出願をすることができません。 日本ではこの規定の根拠は、特許法38条から読み取れることができます。 しかし欧州では、欧州特許条約(EPC)およびEPC施行規則のどこを探せど、当該...
ドイツ特許実務

ドイツにおけるEarly Processing(Vorzeitige Bearbeitung)

欧州特許庁と同様にドイツでもPCT23条の規定により、移行期限満了(優先日から30ヶ月)前に審査を開始することは原則禁止されています。 この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。 この禁止を...
セミナー案内

【大阪】欧州特許セミナーのご案内【10/30】

大阪での次回の欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます 本セミナーは高評判だった2015年4月16日に東京で開催された日本弁理士会関東支部主催の研修とほぼ同じ内容です。 ● トピック: 「低コストで欧州特許...
セミナー案内

【東京】ドイツ特許セミナーのご案内【10/28】

東京での次回弊所セミナー兼懇親会のトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。 ● トピック: 「実際どうなの? ドイツ特許」 近年、欧州統一特許が注目されていますが、ここにきて日本からのドイツ特許出願が急増しています。一方で...
セミナー案内

【名古屋】欧州特許セミナーのご案内【10/20】

次回の名古屋での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。 本セミナーは高評判だった2015年4月16日に東京で開催された日本弁理士会関東支部主催の研修とほぼ同じ内容です。 ● トピック: 「低コストで欧州...
欧州特許実務

査定後の分割出願が間に合わない場合は【欧州】

過去の記事でも説明しましたが欧州特許庁では査定後であっても分割出願が可能です。しかし特に特許査定後は分割出願ができる期間が短いため、分割出願のための検討時間が足りない場合があります。査定後に「もう少し分割出願の検討時間が欲しい」というお客様...