欧州特許実務 発明の技術分野とClosest Prior Artとの関係
欧州特許庁ではProblem Solution Approach というアプローチに基づき進歩性が評価されます。このProblem Solution Approachは： １．「Closest Prior Art（主文献）」の特定 ２． ...
欧州特許実務 セミナー案内 弁理士春秋会の研修で講師を務めます
この度、弁理士春秋会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の概要は以下の通りです。 テーマ： 「今さら聞けない欧州特許実務～欧州向けクレームドラフトを学ぶ」 日時： 平成３０年２月２２日（木曜日）１８：３０～２０...
ドイツ特許実務 ある企業が受けたドイツでの無効訴訟のリストを入手する
特許訴訟大国のドイツにおいてある企業がどれだけの侵害訴訟を提起したかは、その企業が好戦的な企業か否かを知る上で第三者にとっても非常に興味深い情報です。しかしドイツの裁判所によって公開されているデータベースから特許権者である企業の名前で侵害訴...
ドイツ特許実務 ドイツで係属中の特許侵害訴訟のファイルを調べるには
競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。しかしながらドイツの裁判所が提供す...
欧州特許実務 EPOによる無料ウォッチングサービス
欧州特許庁は、Register Alertという対象となる出願や特許の経過情報が更新された場合に、電子メールで通知するウォッチングサービスを無料で提供しています。このウォッチングサービスを使用すれば当事者ではなくても平行して１０００件のウォ...
ニュース・コラム 口頭審理 ノンネイティブの戦略
欧州特許弁理士になってから補助者としてではなく担当者として口頭審理を任されることが増えました。しかしながらドイツ語も英語もネイティブではない私にとっては口頭審理においてまともに戦ったのでは明らかに不利です。このため語学面の弱点をカバーし少し...
ドイツ特許実務 英語で読めるドイツ特許実務の書籍
近年特に日本においてはドイツの特許実務に関する情報の需要が高まってきていると感じます。しかしながらドイツ語での特許実務に関する情報および書籍は日本人にとってはアクセスすることは困難です。そこで「ドイツ語は苦しいけど英語なら」という方向けに英...
欧州特許実務 EPOでは分割出願はお早目に
審査の終盤、特許出願が査定になりそうになったときに、分割出願をして原出願でカバーしきれなかった実施形態の権利化を目指すという手法は日本では一般的です。しかしながら欧州特許庁では審査の終盤になって初めて分割出願の要否を検討するのではなく、審査...
ニュース・コラム 新規顧客開拓活動の分析
Ｉ．背景： 私が勤務先の事務所から与えられているタスクの一つとして日本における新規顧客開拓があります。この新規顧客開拓は事務所にとっては確かに大切なことなのですが、既存のお客様にとってはなんら価値を生み出していないにも関わらずかなり時間と手...
各国制度 国内代理人を指定する際に委任状が要らないＥＰＣ加盟国
多くのＥＰＣ加盟国では例えば欧州特許の有効化手続き（Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）で国内代理人を指定する際に委任状が必要となりますが、以下のＥＰＣ加盟国では国内代理人を指定する際に委任状が必要ありません。 - アルバニア - ベルギー - デンマー...
各国制度 ダブルパテントの制限がないEPC加盟国
多くのEPC加盟国では同一出願人によるダブルパテントを避ける趣旨から同一の対象物が欧州特許と国内特許との両方で保護される場合は、国内特許が制限されます。 例えばドイツでは以前の記事でも説明したように欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願...
各国制度 維持年金の納付に国内代理人を必要としないEPC加盟国
以下のEPC加盟国では特許権者が日本企業であっても維持年金の納付のために国内代理人は必要ありません。このためこれらの加盟国で欧州特許を有効化した場合、日本企業であっても維持年金を自ら納付することができます。 - ブルガリア - スイス...
ドイツ特許実務 方法の発明における用途限定についてのドイツとEPOとの考え方の違い
以前の記事でドイツと欧州特許庁とでは方法の発明における用途限定の解釈が異なると説明しました。より詳細には欧州特許庁では方法の発明における用途限定が発明を限定するが、ドイツでは原則限定しないと説明しました。当該説明について多方面から異論を頂戴...
欧州特許実務 サーチレポートの応答期間に10 Days Ruleは適用されるか？
欧州特許庁では以下のＥＰＣ規則１２６条（２）で定めるように、書類が発送日（郵便サービス提供者に引き渡した日）から１０日後に到着したとみなされる10 Days Ruleというものがあります。 「ＥＰＣ規則１２６条（２）通告が（１）に従って行わ...