欧州特許実務

EPOにおけるシフト補正の制限(EPC規則137(5))

EPC規則137条(5)補正クレームは,当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず,規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな...
各国制度

PCT経由では直接移行できないEPC加盟国

日本から欧州特許条約(EPC)の加盟国において権利取得するためには、PCTルートが採用されることが多いです。 さらにPCTルートでEPC加盟国において権利取得するためには: ルート1.PCT→欧州特許庁(EPO)へ移行→欧州特許の査定後...
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