欧州特許実務ＥＰＯへのＰＰＨ申請
ＥＰＯにおける審査迅速化の手段として、ＰＡＣＥの他にＰＰＨが利用されることが多いです。ＥＰＯへの日本国出願の国内段階審査結果を利用したＰＰＨ申請の要件をまとめてみました。１．前提・対応日本出願が存在すること・対応日本出願がＪＰＯにより特許可...
欧州特許実務ドイツ語基本特許用語（ドイツ語）
Patent 特許Gebrauchsmuster 実用新案Geschmacksmuster 意匠Marke 商標Patentanwalt 弁理士Anmelder 出願人Erfinder 発明者Erfindung 発明Anmeldung 出...
欧州特許実務オンラインでＥＰＯに情報提供
以下のＥＰＯのサイトからですと、世界中のどこからでもオンラインで、かつ完全に匿名で情報提供を行うことができます。
欧州特許実務EPOにおける早期審査（PACE）について
１．時期的要件 出願が庁に係属中ならいつでもできます。しかし審査手続きの効率化の観点からEPOは以下の時点に申請することを奨励しています（欧州審査基準E部VII-10）。 ・EPOへの移行時 ・規則１６１（１）の応答時 ２．手続...
ドイツ特許実務Useクレームの権利範囲
日本の実務ではまず使われることはありませんが、欧州およびドイツの実務ではクレームカテゴリとしてuse（使用）がよく用いられます。Useクレームは、具体的にどのような権利範囲を有するのでしょうか。欧州特許庁での取り扱いと、ドイツ国内での取り扱...
欧州特許実務EPOにおけるシフト補正の制限（EPC規則１３７（５））
EPC規則１３７条（５）補正クレームは，当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず，規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな...
各国制度PCT経由では直接移行できないEPC加盟国
日本から欧州特許条約（EPC）の加盟国において権利取得するためには、PCTルートが採用されることが多いです。 さらにPCTルートでEPC加盟国において権利取得するためには： ルート１．PCT→欧州特許庁（EPO）へ移行→欧州特許の査定後...