ドイツ特許実務 日本からドイツ特許庁への出願数の推移 ２００８－２０１５
コメント日本からドイツへの出願数の増加率は２０１２年から４年連続で脅威の年間２０％以上となりました。これによりこれまでドイツ国外からの出願数においてトップの座を保持していた米国（２０１５年：６１４７件）を抜き、日本は２００６年以来９年ぶりに...
ドイツ特許実務
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ドイツ特許実務 ドイツにおけるEarly Processing（Vorzeitige Bearbeitung）
欧州特許庁と同様にドイツでもPCT２３条の規定により、移行期限満了（優先日から３０ヶ月）前に審査を開始することは原則禁止されています。 この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。 この禁止を...
ドイツ特許実務 【Q＆A】日本語ドイツ特許出願についてよくある質問
日本語ドイツ特許出願についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。 Ｑ． 誤訳訂正はできる？ Ａ． 原文の日本語書面に基づいて補正ができるので（BlPMZ 98）、誤訳訂正も可能です。 Ｑ．誤訳訂正ができる時期は？ Ａ． 審査段階、異...
ドイツ特許実務 国内代理人を選定しないとどうなるの？ドイツ編
先日の記事で、ドイツを含むいくつかのＥＰＣ加盟国では欧州特許の成立後のValidation（有効化）の際に国内代理人の選定が要件ではない旨を説明しました。欧州特許成立後に国内代理人を選定しなかった場合、問題が想定されるのは（１）年金納付時お...
ドイツ特許実務 ドイツ実用新案における調査請求の要件
ドイツの実用新案制度においても日本の実用新案技術評価制度と同様に特許庁が実用新案出願または登録実用新案について先行技術を調査するサービスを提供しています（ドイツ実用新案法７条）。当該調査サービスを受けるための要件は以下の通りです。 １．主体...
ドイツ特許実務 ドイツ分岐実用新案の要件
日本では特許出願を実用新案出願に変更することが可能です（実用新案法第１０条）。 ただし特許出願を実用新案出願に変更した場合はもとの特許出願は取り下げ擬制されてしまいます（実用新案法第１０条５項）。 ドイツでも日本の変更と似た制度があります。...
ドイツ特許実務 特許権に基づく損害賠償請求権の消滅時効（ドイツ）
ドイツにおける特許権に基づく損害賠償請求権の時効は以下の通りです。 ・損害賠償請求権が生じ、特許権者が債務者を知りまたは知るべきであったときから３年 ・損害賠償請求権が生じたときから１０年、および ・侵害行為から３０年、 のうち早く満了する...
ドイツ特許実務 方法クレーム中の用途限定の解釈（ドイツ）
日本では方法クレーム中の手段が同じであっても用途が異なれば、異なる発明と解釈されることがあります。 例えば、平成25年行ｹ第10255号審決取消請求事件では、「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」方法に関するクレームは、引用文献に示...
ドイツ特許実務 日本語ドイツ出願のススメ
日本企業がパリルートでドイツ出願をする場合、日本国内で作成した英文明細書に基づいてドイツ代理人に独訳を依頼し、ドイツ語でドイツ出願をするのが一般的だと思います。 この場合、日本の担当者は通常ドイツ語書面のチェックをできないので、日本企業側に...
ドイツ特許実務 修正版分割の時期的要件（ドイツ）
以前の記事でドイツでは異議申立の決定が確定するまで分割が可能であるということを説明しましたが、異議申立中の分割を規定した旧ドイツ特許法６０条は削除されていますので、現行法では適用されません。混乱を招いてしまい申し訳ありません。現在では、ドイ...
ドイツ特許実務 日本国内で新規性を喪失してしまったら
平成２３年の改正によって日本では「新規性喪失の例外」の要件（特許法３０条）が、大幅に緩和されましたが、欧州特許条約では以前として「新規性喪失の例外」の規定は極めて限られた場面でしか認められません（ＥＰＣ５５条）。具体的には欧州特許条約では「...
ドイツ特許実務 極めて単純でかつ非常に有効な審査促進手段（ドイツ）
ドイツ特許庁における審査の遅さは、多くの日本企業の悩みのタネの１つです。審査が１０年以上に亘ってしまい、権利化されたころには権利満了が目前ということも稀ではありません。そんなドイツでも審査期間を平均２～２．５年まで短縮できる方法、すなわち審...
ドイツ特許実務 ドイツにおける均等論の３要件
ドイツにおける侵害訴訟の場でも、文言侵害だけでなく均等論も重要な議論のテーマとなります。しかしドイツの均等論の要件は日本の均等論の要件とは若干異なるので、注意が必要です。以下にドイツにおける均等論の３つの要件について説明します。１．同一効果...
ドイツ特許実務 日本とドイツの実用新案制度の比較
日本の実用新案制度とドイツの実用新案制度との共通点および相違点を表にまとめてみました。