欧州特許実務

欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日（納付期限日）までに納付しなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。しかし、納付期限日から６月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます（ＥＰＣ規則５１条...

以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例１のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。例...

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限（または上限）と好ましい範囲の下限（または上限）とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...

日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。今回は複数の単従属クレームの特徴を...

I.　欧州単一効力特許についてQ.　欧州単一効特許（unitary patent）とはなんですか？A.　一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合（EU）内で一括で効力を有する特許です。Q.　これまでの欧州特許と何が違うので...

欧州ではＰＣＴ出願の移行期限の３１カ月を渡過した場合であってもFurther Processingという救済手段により、移行期限の渡過から（厳密にはLoss of rightの通知から）２月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。...

欧州特許庁は２０２２年１月のOfficial Journalで２０２２年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。オンライン出願料１３０ユーロ（１２５ユーロ）クレーム料１６クレー...

クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC８４条に基づき不明確と指摘され、EPC８３条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...

3.3.2　シミュレーション、設計またはモデリングシミュレーション、設計又はモデリングの方法を対象とするクレームは、通常、数学的方法又は精神的行為を行うための方法のカテゴリーに該当する特徴を含む。したがって、クレームされた対象は、全体として...

発明の効果に関する特徴をクレームに加えるか否かは日本ではよく議論されます。しかし欧州では効果をクレームに書いてしまうと出願が拒絶または特許が取消になるリスクが高まるのでお勧めできません。以下、なぜ効果をクレームに書いてしまうと拒絶・取消にな...

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」で欧州特許庁は数値範囲の補正について思いの外寛大であることを説明しました。例えば「本発明の組成物は化合物Xを５～２０wt％、より好ましくは１０～１５wt％含む。」という記載が明細書にあれば当該記...

競合他社の出願の権利化を阻止したい場合は日本でも欧州でも情報提供が検討されます。しかし日本での情報提供の感覚で欧州で情報提供をしてしまうと、むしろ情報提供前よりも状況を悪化させてしまうことがあります。以下に欧州特許庁における情報提供ですべき...