欧州特許実務

クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC８４条に基づき不明確と指摘され、EPC８３条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...

3.3.2　シミュレーション、設計またはモデリングシミュレーション、設計又はモデリングの方法を対象とするクレームは、通常、数学的方法又は精神的行為を行うための方法のカテゴリーに該当する特徴を含む。したがって、クレームされた対象は、全体として...

発明の効果に関する特徴をクレームに加えるか否かは日本ではよく議論されます。しかし欧州では効果をクレームに書いてしまうと出願が拒絶または特許が取消になるリスクが高まるのでお勧めできません。以下、なぜ効果をクレームに書いてしまうと拒絶・取消にな...

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」で欧州特許庁は数値範囲の補正について思いの外寛大であることを説明しました。例えば「本発明の組成物は化合物Xを５～２０wt％、より好ましくは１０～１５wt％含む。」という記載が明細書にあれば当該記...

競合他社の出願の権利化を阻止したい場合は日本でも欧州でも情報提供が検討されます。しかし日本での情報提供の感覚で欧州で情報提供をしてしまうと、むしろ情報提供前よりも状況を悪化させてしまうことがあります。以下に欧州特許庁における情報提供ですべき...

弊所Winter Brandl特許法律事務所が代理し、私が担当する欧州特許庁の審判（T 0116/18）において、発明の効果を示す実験データの後出しの可否に関する質問が拡大審判部に付託されることが決まりました（欧州特許庁のプレスリリース参照...

欧州特許庁によって拒絶決定や異議決定がなされた場合、その決定に対して審判（Appeal）を請求することができます（EPC１０６条）。この欧州特許庁における審判、日本特許庁における拒絶査定不服審判や無効審判などと「審判」という名称が共通するこ...

欧州にはEPC５３条（ｂ）の規定により植物及び動物の品種又は特許の対象とならないことが規定されています。またEPC規則２８条（２）の規定により、本質的に生物学的方法によってのみ取得された植物または動物も特許の対象とならないことが規定されてい...

先日の記事「優先権の譲渡証書でよくある不備３つ」で触れた優先権の移転証書の雛形を皆様ご存知島耕作シリーズをモデルに作成してみました。より具体的には島耕作が所属する初芝電機と初芝電機のライバルであるソムサン電子とが協同で基礎出願をし、その後ソ...

以前の記事「基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです」で説明しましたが、基礎出願よりも後の欧州特許出願の出願人が少ない場合、欧州特許庁は優先権が移転された証拠として譲渡証書の提出を求めてくる場合があります。この譲...

日本特許庁は最初の拒絶理由通知に対する対応後にいきなり拒絶査定を発行することができます。このため最初の拒絶理由通知の応答時であってもあまりにもチャレンジングな対応をすることは躊躇していまします。それに対して欧州特許庁では拡張調査報告（EES...