欧州特許実務 出願日別の拡大先願（EPC５４条（３））の運用
EPC５４条（３）の規定が、概ね日本の２９条の２（拡大先願）と同様の規定であることは前回説明しました。 当該EPC５４条（３）の運用は、後のEP出願の出願日によって異なり、対応手段も異なってくるので留意が必要です。１．「後のEP出願」の出願...
欧州特許実務
欧州特許実務 欧州特許実務 医薬用途を有する化合物クレームの記載方式
通常のEPOの実務では、物の用途に新規性があっても物が公知であれば、物としての新規性は認められません。しかし、公知の物質又は組成物であっても、それが新規の治療方法又は診断方法（医薬用途）に用いられる場合、当該公知の物質又は組成物の用途を当該...
出願 クレームドラフティングの際のチェック項目（EP出願）
１．クレーム数は１５以下か１５超のクレームについては各クレームごとに現時点で２２５EURクレーム費用が加算されます。そのためクレーム数を１５以下に抑えることが一般的です。EPOでは従属項であれば「preferably」や「in partic...
欧州特許実務 用途限定の解釈（欧州特許）
クレームの特定方法として、「ＸＸするための装置」や「ＹＹするための方法」といった、物や方法の用途を限定する方法（用途限定）があります。 このような用途限定は、欧州特許庁ではどのように解釈されるのでしょうか。 物クレームにおける用途限定と、方...
欧州特許実務 EP出願の補正の時期的要件
ＥＰＯへ移行してから審査が終了するまでの間の補正が認められる期間をまとめてみました。・ＥＰＯに移行と同時・ＥＰＣ規則１６１条の通知から一定期間（ＥＰＣ規則１６１条の通知から通常６ヶ月以内）・サーチレポートに対する応答期間内（ＥＰＣ規則７０条...
欧州特許実務 PACEかPPHか
EPOにおいて審査の迅速化を図るための手段にはPACEとPPHがあります。EPOで審査を加速させたい場合どちらが効果的でしょうか。検討してみましょう。・手間PACEは申請書一枚の記入に対して、PPHでは申請書の他に許可クレームおよび拒絶理由...
欧州特許実務 ＥＰＯへのＰＰＨ申請
ＥＰＯにおける審査迅速化の手段として、ＰＡＣＥの他にＰＰＨが利用されることが多いです。ＥＰＯへの日本国出願の国内段階審査結果を利用したＰＰＨ申請の要件をまとめてみました。１．前提・対応日本出願が存在すること・対応日本出願がＪＰＯにより特許可...
欧州特許実務 オンラインでＥＰＯに情報提供
以下のＥＰＯのサイトからですと、世界中のどこからでもオンラインで、かつ完全に匿名で情報提供を行うことができます。
欧州特許実務 EPOにおける早期審査（PACE）について
１．時期的要件 出願が庁に係属中ならいつでもできます。しかし審査手続きの効率化の観点からEPOは以下の時点に申請することを奨励しています（欧州審査基準E部VII-10）。 ・EPOへの移行時 ・規則１６１（１）の応答時 ２．手続的要件 ...
欧州特許実務 EPOにおけるシフト補正の制限（EPC規則１３７（５））
EPC規則１３７条（５）補正クレームは，当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず，規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな...