ニュース・コラム どのような特許が欧州単一効特許に適しているか？
色々と紆余曲折はあったものの欧州単一特許制度は２０１７年の１２月ごろには発効するであろうと言われています。欧州単一特許制度が発効した後は、欧州特許庁での特許査定後に特許権者は、各移行国の特許の束であるこれまでの欧州特許か、EU２５ヶ国内で一...
欧州特許実務
ニュース・コラム 
欧州特許実務 EPOでのPPHは制度的欠陥を抱えています
日本ではPPHは審査を促進しかつ査定率もあげられる手段として紹介されいます。しかし残念ながら欧州特許庁ではその効果は全く期待できません。それは欧州特許庁ではPPHの要件と効果が全くかみ合っていないからです。まずは欧州特許庁におけるPPHの要...
出願 PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報
日本からPCT出願の欧州移行の依頼を欧州代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面および情報と若干異なるので注意が必要です。 ・PCT出願書面の英訳（EPC規則１５９条（１））...
ニュース・コラム ここで敢えて欧州特許庁を推してみる
欧州特許庁における審査が「遅い、高い、厳しい」というイメージがすっかり定着してしまったせいか、近年日本の出願人には欧州特許庁の人気がありません。日本からの出願数は２０１２年から連続で減少しています（「日本から欧州特許庁への出願数の推移 ２０...
欧州特許実務 最新データに基づくEPOでの平均係属期間
欧州特許庁の2016年の年報に開示された以下の表によるとEESRを受け取るまでに５．１月、審査開始からIntention to grant （恐らくEPC規則７１条（３）の通知）までの期間は２３．３月となっています。これを（１）パリルートの...
欧州特許実務 ある企業が受けたEPOでの異議のリストを入手する
どの企業とどの企業とが特許関係で争っているかは第三者にとっても非常に興味深い情報です。しかし欧州各国裁判所によって公開されているデータベースにおいて「企業Aが企業Bに対して特許Xについて侵害訴訟を提起した」というような情報にアクセスするには...
欧州特許実務 欧州代理人費用を減らすためにできること OA対応時編
先日の記事「欧州代理人費用を減らすためにできること 依頼時編」では代理人費用を減らすために依頼時にできることについて列挙してみました。今回はOA対応時にできることを列挙します。１．補正のサポートを明示する補正のサポートを明示することは当たり...
欧州特許実務 欧州代理人費用を減らすためにできること 依頼時編
欧州における代理人費用が「hourly rate×欧州代理人の作業時間」と作業時間に依存することを踏まえ、欧州代理人の作業時間を減らすために日本側でできることについて検討してみました。まずは欧州代理人に出願の依頼をする際にできることを列挙し...
欧州特許実務 EPOのRegisterはいつアップデートされる？
欧州特許庁のRegisterではOAや提出書面を閲覧できるので大変便利です。しかしOAや提出書面がRegisterで閲覧可能となるまでには以下のタイムラグが存在するので注意が必要です。１．OA（欧州特許庁が発行する書面）Registerで閲...
欧州特許実務 欧州特許庁、２０１６年の審判部の年報を公表
欧州特許庁における審判部（Boards of Appeal）の２０１６年のAnnual reportが公開されました。以下にAnnual Report に公開された審査部の決定に対するAppeal（日本の拒絶査定不服審判に対応）の結果および...
判決 G1/15により新たに部分優先が認められるようになった例
先日の「Poisonous Divisionalは解毒された？続報」でも説明しましたが２０１７年２月１日に判決文が公開された拡大審判部の判決G1/15によりこれまで採用されていたG2/98に基づく部分優先の判断基準が緩和されました。以下に以...
出願 EPOルートは何ヶ国からがお得か？
欧州での権利取得ルートには欧州特許庁ルート（EPOルート）と各国ルートとが存在します。通説としては欧州の３ヶ国以上で権利を取得したい場合は各国ルートよりもEPOルートの方が安く、権利を取得したい欧州の国がそれ以下である場合は各国ルートのほう...
判決 Poisonous Divisionalは解毒された？続報
以前の記事でPoisonous Divisional（毒になる分割出願）の問題は拡大審判部の新たな判決によって解消されるはずと説明しましたが、以前の記事を書いた時点では判決の理由が公開されていなかったため、確実なことは言えませんでした。そし...
判決 欧州特許庁の判例データベース
欧州特許庁の審判部（Board of Appeal）の判例の検索には以下のURLからアクセス可能なデータベースが便利です。出願人名、異議申立人名等だけでなく、論点となった条文、IPC分類およびキーワードでも判例を検索可能です。