判決 Poisonous Divisionalは解毒された？
２０１７年２月３日更新：続報を掲載しました。欧州では、優先出願に記載された特徴をより一般化または他の選択肢の追加等により拡張した特徴を含む欧州特許出願を分割した際に、分割出願と原出願との間で自己衝突が生じる「Poisonous Divisi...
欧州特許実務
判決 
欧州特許実務 部分ESRの対応とその後のシナリオ
欧州特許庁の調査部が出願が単一性の要件を満たしてないと判断した場合は、EESR（拡張調査報告）の発行に先立ってEPC規則６４条またはEPC規則１６４条に従い"partial European search report"（部分ESR）が発行...
ニュース・コラム 口頭審理に強いAttorneyに共通する５つの特徴
日本ではあまり馴染みがありませんが欧州ではよくアトーニーおよび出願人が特許庁に赴いて口頭審理に参加します。特に異議申立はほとんどの場合において口頭審理で勝敗が決着します。書面第一主義の日本では「口頭審理なんて結論ありきで誰が参加しても同じだ...
出願 出願書面のページ数とEPO係属期間との関連についての研究
１．背景:日々の実務から出願書面のボリュームが大きいほど、欧州特許庁での審査が長期化しているように思えたので、出願書面のページ数と欧州特許庁における係属期間との関連について調べてみました。２．調査対象：２０１６年８月に特許査定が公開された日...
欧州特許実務 EPC規則７１（３）の通知は特許査定ではありません
欧州では審査が終盤に差し掛かるとEPC規則７１（３）の通知というものがなされます。このEPC規則７１（３）の通知、日本では「特許査定（Decision to Grant）」と訳されることが多いのですが、正しくは特許査定ではありません。EPC...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士試験の本試験に合格しました
今年の３月に受けたＡ、Ｂ、ＣおよびＤの４科目から成る欧州特許弁理士試験の本試験（EQE Main examination）の結果が先週公表されました。無事に全科目（４科目）合格することができました！結果には自信が全くなく、来年４科目全てを再...
ニュース・コラム 【速報】ＵＫのＥＵ離脱と欧州単一特許制度の今後に関するQ＆A
今まで各国内での侵害訴訟および取消手続きが必要であった欧州特許に対して、EU内で一括して権利行使等を可能とさせる欧州単一特許制度は、最近では２０１７年には発効と言われていました。先日の国民投票でほぼ確実となったUKのEU離脱がこの欧州単一特...
欧州特許実務 欧州特許庁における異議の運用が変わります
７月１日から欧州特許庁における異議の運用が変わります。主な変更点は以下の４つです。 １．異議申立に対する権利者の応答期間（原則４月）の延長が原則認められなくなる ２．権利者の意見書が異議申立人に送付される際、応答期間が設定されなくなる ３...
欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げ等を公表 ２０１６年版
欧州特許庁は２０１６年３月１１日に２０１６年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。 調査料： １３００ユーロ（１２８５ユーロ） 指定料： ５８５ユーロ（５８０ユーロ） 審査料...
出願 代理人を必要としない手続き（欧州）
日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります（EPC１３３条（２））。しかし以下の３つの手続きについては日本企業であっても欧州代理人を通す...
出願 欧州で共願人全員でなければ分割できない旨の根拠はどこ？
日本でも欧州でも、共同出願の場合は共同出願人全員でなければ分割出願をすることができません。日本ではこの規定の根拠は、特許法３８条から読み取れることができます。しかし欧州では、欧州特許条約（ＥＰＣ）およびＥＰＣ施行規則のどこを探せど、当該規定...
欧州特許実務 査定後の分割出願が間に合わない場合は【欧州】
過去の記事でも説明しましたが欧州特許庁では査定後であっても分割出願が可能です。しかし特に特許査定後は分割出願ができる期間が短いため、分割出願のための検討時間が足りない場合があります。査定後に「もう少し分割出願の検討時間が欲しい」というお客様...
欧州特許実務 過去問から学ぶ欧州特許実務①の回答
欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①の解答１．欧州特許出願EP-Xに関して出願日の認定を受けるには、出願費用（filingfee）を納付することが必要である。解答：誤解説：出願日の認定にはいかなる費用の納付も求められない（ＥＰＣ...
欧州特許実務 欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①
アイルランドの国民でありダブリンに住居を有するブラウンさんが自己の発明X-1について保護を受けたいと考えている。明日２０１５年１月２７日、ブラウンさんは発明X-1について公の記者会見で初めて公開する予定である。このためブラウンさんは発明X-...