ニュース・コラム 欧州特許弁理士試験の本試験に合格しました
今年の３月に受けたＡ、Ｂ、ＣおよびＤの４科目から成る欧州特許弁理士試験の本試験（EQE Main examination）の結果が先週公表されました。無事に全科目（４科目）合格することができました！結果には自信が全くなく、来年４科目全てを再...
欧州特許実務
ニュース・コラム ニュース・コラム 【速報】ＵＫのＥＵ離脱と欧州単一特許制度の今後に関するQ＆A
今まで各国内での侵害訴訟および取消手続きが必要であった欧州特許に対して、EU内で一括して権利行使等を可能とさせる欧州単一特許制度は、最近では２０１７年には発効と言われていました。先日の国民投票でほぼ確実となったUKのEU離脱がこの欧州単一特...
欧州特許実務 欧州特許庁における異議の運用が変わります
７月１日から欧州特許庁における異議の運用が変わります。主な変更点は以下の４つです。 １．異議申立に対する権利者の応答期間（原則４月）の延長が原則認められなくなる ２．権利者の意見書が異議申立人に送付される際、応答期間が設定されなくなる ３...
欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げ等を公表 ２０１６年版
欧州特許庁は２０１６年３月１１日に２０１６年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。 調査料： １３００ユーロ（１２８５ユーロ） 指定料： ５８５ユーロ（５８０ユーロ） 審査料...
出願 代理人を必要としない手続き（欧州）
日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります（EPC１３３条（２））。 しかし以下の３つの手続きについては日本企業であっても欧州代理人を通...
出願 欧州で共願人全員でなければ分割できない旨の根拠はどこ？
日本でも欧州でも、共同出願の場合は共同出願人全員でなければ分割出願をすることができません。 日本ではこの規定の根拠は、特許法３８条から読み取れることができます。 しかし欧州では、欧州特許条約（ＥＰＣ）およびＥＰＣ施行規則のどこを探せど、当該...
欧州特許実務 査定後の分割出願が間に合わない場合は【欧州】
過去の記事でも説明しましたが欧州特許庁では査定後であっても分割出願が可能です。しかし特に特許査定後は分割出願ができる期間が短いため、分割出願のための検討時間が足りない場合があります。査定後に「もう少し分割出願の検討時間が欲しい」というお客様...
欧州特許実務 過去問から学ぶ欧州特許実務①の回答
欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①の解答１．欧州特許出願EP-Xに関して出願日の認定を受けるには、出願費用（filingfee）を納付することが必要である。解答：誤解説：出願日の認定にはいかなる費用の納付も求められない（ＥＰＣ...
欧州特許実務 欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①
アイルランドの国民でありダブリンに住居を有するブラウンさんが自己の発明X-1について保護を受けたいと考えている。明日２０１５年１月２７日、ブラウンさんは発明X-1について公の記者会見で初めて公開する予定である。このためブラウンさんは発明X-...
出願 維持年金納付の時期的要件（欧州）
欧州特許庁では、出願日から３年目の各年度から特許の付与が公報に公告された年まで維持年金を納付しなければなりません（ＥＰＣ８６条）。維持年金は、出願日の対応日が属する月の末日（満了日）までに支払わなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。...
出願 分割出願が原出願の記載範囲を超えたら【欧州】
日本では分割出願が原出願の記載範囲を超えてしまった（新規事項を追加した）場合は、出願日の遡及効が認められず、独立した別の出願として取り扱われます。したがって出願が他の特許要件を満たせば（実際は原出願が邪魔をして困難ですが）特許が付与されます...
欧州特許実務 方法クレーム中の用途限定の解釈（欧州）
先日の記事ではドイツでは方法クレーム中の用途限定は原則発明を限定しないと説明しました。ところが欧州特許庁では方法クレーム中の用途限定は発明を限定すると解釈される傾向にあります。例えば審決Ｔ８４８／９３によると、「プリント板上の錫または錫－鉛...
欧州特許実務 Validationの庁費用一覧
ＥＰＣ加盟国・拡張国のＶａｌｉｄａｔｉｏｎの庁費用をまとめてみました。Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎには庁費用の他に現地代理人費用および場合によっては翻訳費用が掛かります。参考サイト：
欧州特許実務 特許出願日と同日に公知になったら（欧州編）
日本特許法２９条１項では「特許出願前」に公知の発明については特許を受けられないことが規定されています。日本特許法２９条１項では「特許出願の日前」でななく「特許出願前」という文言が用いられているため、公知になった時、分についても問題になります...