欧州特許実務 ＜欧州＞早期審査以外の審査期間短縮手段 その２ Early Processing
１．Early Processingとは？PCT出願を欧州特許庁に早期移行した際、移行期限経過に先立って審査を開始させるための手段です。２．なぜEarly Processingが必要か？ＰＣＴ出願の場合、欧州特許庁には、優先日から３１ヶ月以...
欧州特許実務
欧州特許実務 ニュース・コラム ＜フィクション＞欧州統一特許のこれまでの歩みのまとめ
当記事はかなりの誇張および著者の偏見に基づいた部分がありますので真面目に読むことはお勧め致しません。あくまでフィクションとしてお読みください。 ＥＵ加盟国「今の欧州特許ってバリデーション手続きとか面倒で金かかりすぎるから、もうＥＵ加盟国全体...
セミナー案内 無料欧州特許セミナーのご案内
日本での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「低コストで欧州特許を取得するには」 主に欧州実務に則したクレームドラフティング、審査の促進化、欧州代理人との効率的なコレポンを通して、欧州...
欧州特許実務 ＜欧州＞早期審査（PACE、PPH）以外の審査期間短縮手段
ＰＣＴルートで欧州特許庁に移行した場合、方式審査後、欧州補充調査報告前にＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知がなされ、補正をする機会が与えられます。 実は、このＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知を受ける権利というものは、任意で放棄することがで...
欧州特許実務 プロブレムソルーションアプローチに基づいた進歩性主張の雛形
欧州特許庁では、進歩性の認定は厳格にプロブレムソルーションアプローチに基づいてなされます。このプロブレムソルーションアプローチは、請求項に記載されていない発明の課題や効果がかなり重視されるという点で、日本の進歩性の主張の実務とは少し異なりま...
欧州特許実務 データで見る欧州特許庁におけるPPHの効果
欧州特許庁において審査の促進を図るための手段として特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）申請があります。欧州特許庁におけるＰＰＨが具体的にどの程度の効果があるのかを知るため、欧州特許庁におけるＰＰＨの各種データについて調べてみました。 ・一発査定の確...
欧州特許実務 各EPC加盟国におけるEP特許の維持状況の調査方法
まずは、欧州特許庁のホームページからPatentresisterのデータベースにアクセスします。そしてapplication number または publication numberの欄のいずれかに維持状況を調べたいEP特許の番号を入力し...
欧州特許実務 欧州におけるパラメータ特許の取り扱い
欧州ではパラメータは不明確（EPC第８４条）であるとして指摘される場合がよくあります。欧州では請求項が主にパラメータによって特徴付けられる場合、以下の要件を満たすことが求められるので注意が必要です。 １．当該パラメータ以外で発明を適切に特定...
欧州特許実務 Espacentでの日本語特許公開公報の検索方法
欧州特許庁のEspacentは、世界中の公開特許公報が検索できたり、パテントファミリーの確認ができたりと、かなり便利なツールで日本でも多くの特許関係者が愛用していると思います。 Espacentでは、もちろん日本語公報も検索できます。日本語...
出願 欧州特許庁による出願公開の対象となる書面（ＥＰＣ１５３条（４））
国際公開が欧州特許庁の公用語以外で行われた場合、欧州特許庁は公用語による翻訳文を公開します（ＥＰＣ１５３条（４））。 ここで公開される翻訳文とは国際出願時の書面の翻訳文となります（Guide for applicants, Part 2参照...
出願 指定国・拡張国料金（欧州）
欧州特許出願特有の料金である指定国・拡張国料金の納付期限および金額は以下の通りです。納付期限：・PCT経由の欧州特許出願（EURO-PCT出願）の場合 優先日から３１ヶ月以内（移行期限内）（EPC規則１５９条） ・欧州特許庁に直接した欧州...
欧州特許実務 匿名での情報提供および異議申立（欧州）
情報提供や異議申立では、自社の名前を出願人または権利者に知られてはマズい、または出来れば知られたくないと言った事情が存在することが多々あります。 情報提供は、欧州特許庁のHPから完全に匿名ですることができます。具体的には、欧州特許庁の情報...
欧州特許実務 EPOにおける数値範囲の新規性
請求項に記載された発明の数値範囲が、引用例の数値範囲に含まれ、かつ数値範囲以外の構成に差異がない場合、EPOは通常発明の新規性を否定してきます。 例： 請求項１：物質Xを３～５％含むアルミ合金 引用例：物質Xを１～８％含むアルミ合金 この場...
出願 国際調査機関別EP出願のフロー
日本国特許庁を受理官庁として、英語でPCT出願した場合、国際調査機関を日本国特許庁および欧州特許庁から選択することができます。近年日本のお客様でも英語でPCT出願し、欧州特許庁を国際調査機関として選択される方が増えています。ここで注意すべき...