出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.2「情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語」の和訳
3.6.2 情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語情報モデリングは、技術的性質を欠く知的活動であり、実際のシステムまたはプロセスの形式的な説明を提供するために、通常ソフトウェア開発の最初の段階でシステムアナリストによって...
欧州特許実務
出願 出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.1「さらなる技術的効果の例」の和訳
G-II, 3.6.1 さらなる技術的効果の例ある方法がコンピュータで実行されるという単なる事実以上の技術的性質を有する場合、その方法を特定する対応コンピュータプログラムは、コンピュータ上で実行されたときにさらなる技術的効果を生じさせる。例...
出願 EPOガイドライン G-II, 3.6「コンピュータのプログラム」の和訳
G-II, 3.6 コンピュータのプログラムコンピュータプログラムは、EPC 52条（2）（c）および（3）の特許性から除外される。ただし、EPC 52条（2）および（3）に一般的に適用される基準に従うと（G-II,2）、この除外は技術的性...
出願 EPC５４条（４）の「物質又は組成物」に「細胞」は含まれるか？
EPC５４条（４）および（５）では「物質又は組成物（substance or composition）」の発明についてその物自体が公知であっても医薬用途が新規であれば新規性が認められる旨が規定されています。ここで気になるのが何が「物質又は組...
欧州特許実務 EPOでのクレームの独・仏訳は機械翻訳でも問題ありません
欧州特許庁での手続き言語が英語の場合、EPC規則７１条（３）の通知に対する応答の際には許可予定クレームの独訳および仏訳を提出することが求められます（EPC規則７１条（３）の通知って何？という方は過去の記事「EPC規則７１（３）の通知は特許査...
欧州特許実務 EPOの審判のフロー
欧州特許庁の決定（主に審査部そして異議部の決定）に不満がある場合は審判部（Board of Appeal）に審判（Appeal）を請求することができます（EPC106条（1））。この審判のフローは以下の通りです。備考・欧州特許庁の審査部およ...
欧州特許実務 EPOにおける数値範囲の新規性②
以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」で数値範囲の選択発明はガイドライン上以下の３つの要件を満たせは新規性が認められると説明しました。ａ）選択された数値範囲が、引用例の数値範囲よりも狭いことｂ）選択された数値範囲が、引用例に具体的に開...
欧州特許実務 欧州調査についてのPACE申請は無意味です
PACEとは日本でもよく知られた欧州特許庁における手続促進手段です（PACEって何という方は過去の記事「EPOにおける早期審査（PACE）について」をご参照ください）。２０１６年１月からPACEは調査と審査とについてそれぞれ一回づつ申請でき...
欧州特許実務 欧州特許出願でページ費用を削減する２つの手段
欧州特許庁では出願書面のページ数が３５ページを超えると１ページ毎に１５ユーロの追加費用（ページ費用）が発生します（EPC38条（2））。１ページで１５ユーロというと微々たるように聞こえますが、出願書面のページ数が嵩むとこのページ費用も結構な...
欧州特許実務 EPOで電話インタビューを実現させるための小技集
OAの内容が不明確な時などは審査官との電話インタビューで審査官と直接不明確点について議論するのが効果的です。しかしこの電話インタビューは法律上定められた公式な手続きではなく、欧州特許庁のガイドライン上で規定された非公式な手続きに過ぎません。...
欧州特許実務 欧州で導入が許されるディスクレーマ３種
欧州特許庁で補正による導入が許可されうる「除くクレーム（いわゆるディスクレーマ）」は以下の３種類です。１．それ自体が開示されたディスクレーマ（Disclaimer disclosed as such）例： 補正前クレーム：金属粒子を含む混合...
欧州特許実務 ＥＰＯでの口頭審理についてよくある誤解５点
欧州特許庁では審査または異議において口頭審理（Oral Proceedings）という手続きがあります。この口頭審理は審査官と直接会って話をするという点では日本特許庁の面接と共通しているのですが相違点も多いです。このため日本特許庁の面接と同...
欧州特許実務 EPOの審査官一人当たりの処理件数の推移（2008～2017）
欧州特許庁の審査官の一人当たりの欧州調査処理件数および審査処理件数の推移です。欧州調査処理件数：審査処理件数：データソース：EPO Annual Report 2012EPO Annual Report 2017
出願 国際段階または欧州移行時の特許性を考慮した補正はお勧めしません
PCT出願をした場合、日本特許庁による国際調査報告の結果を参照して国際段階または各国移行時に特許性（新規性および進歩性）を考慮した補正が検討される場合は多いと思います。しかしPCT出願を欧州特許庁に移行する予定がある場合は、以下の４つの理由...