各国制度 ハンガリーでの維持年金の納付期限（特許）
ハンガリーでは出願4年目から出願日の各年の応当日（期日）から3月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして期日の2月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 23, 84/L(2), (3), 115/M(3) PA）。また期...
各国制度
各国制度 各国制度 オランダでの維持年金の納付期限（特許）
オランダでは4年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりオランダでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。...
各国制度 各EPC加盟国の仮保護（Provisional Protection）の内容
日本特許法６５条の規定により日本では出願が公開された後は一定要件の下、出願人に補償金請求権が発生します。この日本特許法６５条に対応する欧州の規定が仮保護（Provisional Protection）を定めるEPC６７条です。EPC６７条（...
各国制度 なぜスイス特許庁から維持年金に関するレターが届くのか？
欧州特許が成立した後、スイスに移行（有効化、Validation）していないのにスイス特許庁（Swiss Federal Institute of Intellectual Property：IGE）からレターが届いたという経験をした方は多...
各国制度 スペインでの維持年金の納付期限（特許）
スペインでは３年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日の次の日から維持年金を納付することが可能です。また満了日から３ヶ月以内であれば遅延手数料無しで維持年金を納付することが...
各国制度 スイスでの維持年金の納付期限（特許）
スイスでは４年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）から３月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして満了日２月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 18(2), (3), 18c(d) PO）。また満了日か...
各国制度 イタリアでの維持年金の納付期限（特許）
イタリアでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりイタリアでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。...
各国制度 EU商標に対応する英国商標が本当に付与されたかを確認するには？
２０２０年１２月３１日にBrexitの移行期間が終了し欧州連合商標（EU商標）が英国での効力を失ったことに伴い２０２１年１月１日に既存のEU商標に対応する英国知的財産庁（UKIPO）によって英国商標が無料で付与されました。しかしこの英国商標...
各国制度 イギリスでの維持年金の納付期限（特許）
イギリスでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日３月前から維持年金を納付することが可能です（英国特許規則３７条）。また満了日から６ヶ月 以内であれば、遅延手数料を支払...
各国制度 維持年金の納付期限が月末とならないEPC加盟国
欧州特許庁およびドイツ、イギリス、フランスなどの欧州の主要国では維持年金の納付期限は出願日の各年の応当日が属する月の末日です（例：EPC規則５１条（１）、PatKostG第３条（２））。このため欧州特許庁および欧州の主要国では納付期限は常に...
ニュース・コラム 欧州司法裁判所が第２医薬用途の特許の保護期間延長は認めないとする判決を下しました
日本では医薬品や農薬の成分についての特許は、特許権の存続期間の延長登録によって保護期間を延長することが可能です。欧州にもこの特許権の存続期間の延長登録と同様のSPC（Supplementary Protection Certificates...
侵害訴訟 独・仏・英における特許訴訟の概要
欧州の主要国であるドイツ、フランスおよびイギリスにおける特許訴訟の概要を図にまとめてみました。ドイツフランスイギリス参考サイト：
ニュース・コラム 発明を公開したいけどバレたくないという場合はどうしたらよいか？
純粋方法や原料の配合に関する発明は、特許を取得したとしても侵害を立証するハードルが高いのでノウハウとして秘匿化されることが多いです。しかし発明をノウハウとして秘匿化した場合の最悪のシナリオとして他者に当該発明に関する特許を取得されてしまい、...
各国制度 ルクセンブルクで出願すれば欧州特許庁による調査報告が４５０ユーロで得られます
欧州特許庁の調査は国際的に評価が高いです。例えば欧州特許庁の調査結果が肯定的な場合は、欧州特許庁の調査結果を積極的に活用しているメキシコ、インドネシアなどの国では権利化がかなり楽になります。一方で欧州特許庁の調査費用は高額なことでも有名です...