欧州特許実務 欧州特許庁における異議の概要
欧州特許庁における異議の概要をまとめてみました。手続き欧州特許庁における異議は日本と異なり異議申立人と特許権者とが対立する当事者系の手続きとなります。つまり異議申立人と特許権者との間で議論がなされ、そして欧州特許庁の異議部が最終決定を下しま...
異議申立・情報提供
欧州特許実務 欧州特許実務 欧州でダミーで異議申立てをすることのデメリット
欧州特許庁において自らの名前をバラさずに異議を申し立てたい場合には、代理人名義で異議を申し立てたり、Strawman Limitedのような名義貸しサービス会社を利用して異議を申し立てることがあります。このようにダミーで異議を申し立てた場合...
欧州特許実務 EPOおける異議で特許権者から和解を提案する好ましい３つのタイミング
欧州特許庁での異議（Opposition）は特許権者にも異議申立人にも費用および手間の面で多大な負担になります。この多大な負担を避けるため、異議申立後に特許権者から異議申立人に異議の取下げを条件に和解を提案することがあります。特に異議申立人...
異議申立・情報提供 情報提供の内容を審査官に参酌してもらうためにできること
欧州特許庁でもドイツ特許庁でも出願の公開後は第三者が情報提供により出願に係る発明の特許性に関して意見を述べることができます。しかし情報提供の内容を参酌するか否かは審査官の裁量によるので、情報提供したももの審査官に無視されしまい、結局はそのま...
各国制度 ヨーロッパで無効手続を裁判所が管轄する国
日本では特許庁が特許無効手続を管轄しますが、世界には裁判所が特許無効手続を管轄する国があります。欧州では以下の国で裁判所が特許無効手続を管轄します。・アンドラ・アルバニア・ドイツ・スペイン・フィンランド・フランス・アイスランド・イタリア・ル...
各国制度 ヨーロッパで異議申立制度を採用する国
欧州において特許異議申立制度を採用する国のリストです。・アルバニア・オーストリア・ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ブルガリア・スイス・キプロス・ドイツ・デンマーク・スペイン・フィンランド・クロアチア・アイスランド・イタリア・ラトビア・ノルウェー...
欧州特許実務 EPOでの異議申立の口頭審理は見学が可能です
欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています（EPC116条（３））。このため何人であっても欧州特許庁での異議申立の口頭審理を見学することができます（ただしオンライン包袋閲覧の対象でない個人情報または営業秘密に関わるやり取りが...
欧州特許実務 EPOにおける異議申立ての新フロー
欧州特許庁が掲げる「Early and Certainty」における異議申立てのフローは以下の通りです。備考：・特許権者に与えられる異議申立てに対する応答期間の４ヵ月は原則延長不可になりました（GL E-VII, 1.6）。・新フローでは異...
ドイツ特許実務 ドイツでも匿名で情報提供ができます
以前の記事で、ドイツ特許庁からの回答に基づきドイツでは匿名では情報提供をすることが出来ないと説明しましたが、実際に匿名で情報提供をした経験を有する弁理士がいたので、以前の説明を撤回させて頂きます。ドイツ特許庁に匿名で情報提供をするには、事務...
欧州特許実務 欧州特許庁における異議の運用が変わります
７月１日から欧州特許庁における異議の運用が変わります。主な変更点は以下の４つです。 １．異議申立に対する権利者の応答期間（原則４月）の延長が原則認められなくなる ２．権利者の意見書が異議申立人に送付される際、応答期間が設定されなくなる ３...
ドイツ特許実務 ＜ドイツ＞匿名での情報提供の可否
欧州特許庁における情報提供はオンラインでかつ完全に匿名ですることができることは以前の記事で説明しました。一方、インフラ面で遅れをとるドイツではオンラインで情報提供できるには至っておらず、情報提供は郵送またはFAXにて提出することが求められま...
欧州特許実務 匿名での情報提供および異議申立（欧州）
情報提供や異議申立では、自社の名前を出願人または権利者に知られてはマズい、または出来れば知られたくないと言った事情が存在することが多々あります。 情報提供は、欧州特許庁のHPから完全に匿名ですることができます。具体的には、欧州特許庁の情報提...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁における特許異議申立（Einspruch）
ドイツ特許を攻撃する手段として無効審判（Nichtigkeitsklage）のほかにドイツ特許庁の審査部が担当する異議申立（Einspruch）があります。異議申立の要件を以下に簡単にまとめます。時期的要件：特許登録公報の公開から３ヶ月９か...
欧州特許実務 オンラインでＥＰＯに情報提供
以下のＥＰＯのサイトからですと、世界中のどこからでもオンラインで、かつ完全に匿名で情報提供を行うことができます。