欧州特許実務 分割出願では旧標準ST.25の配列表を提出できます
日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO標準...
欧州特許実務 中堅特許事務所への道のり パートタイムのパラリーガルを募集します
Hasegawa弁理士事務所は業務拡大のため以下の条件でパートタイム(週に16-20時間)のパラリーガルを募集しています。勤務地ドイツ、Freising業務内容 電子包袋の管理 庁提出書面の準備 クライアントとのコミュニケーション 期限の調...
ニュース・コラム 営業活動制限のお知らせ
私事で大変恐縮なのですがこの度子供の学童に落とされてしまい、お昼から午後に妻が仕事から帰ってくるまで私が子供のケアをしなければならない事態が発生しました。このため今後暫くは以下の活動を制限させていただきます。- 外部・内部におけるセミナー活...
欧州特許実務 UPC協定発効前の国内裁判が存在してもOpt Inできる？
統一特許裁判所（UPC）ではOpt Outによって管轄を国内裁判所に移管させた場合であってもOut Out を取り下げるOpt Inという手続きによって管轄を再度UPCに戻すことができます（「Opt Out、Opt In」って何？という方は...
欧州特許実務 EPOのプラットフォームを利用して情報提供をするには
EPC115条に基づき欧州特許庁でも特定の欧州特許出願の権利化を阻止をするために第三者は情報提供をすることができます。さらに欧州特許庁は情報提供のために専用のプラットフォームを提供しています。つまり欧州特許庁における情報提供は欧州代理人に頼...
欧州特許実務 欧州特許出願用の明細書作成の際に様式面で留意すべきこと４点
欧州特許出願用の明細書・クレーム・要約の様式はDecision of the President of the European Patent Office dated 25 November 2022 で定められています。以下に欧州特許出...
セミナー案内 [9/13]欧州特許ウェビナーのご案内[ソフトウェア@EPO
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック「審査ガイドラインと審決例から読み解くソフトウェア関連発明の欧州での特許性判断の基礎と事例」ソフトウェア関連発明の欧州における特許性の判断方法は日本...
研究 主要国における欧州単一効特許の活用率
EPOにおける主要国（2022年欧州特許査定数ベスト10）で欧州単一効特許の活用率に差があるのかが気になり、2023年6月および7月の主要国別単一効申請率（2023年6月および7月の単一効申請数/2023年6月および7月の査定数）を調べてみ...
その他 G2/21の差戻審で完全勝利しました。
先日の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」でアナウンスしたように本日2023年7月28日にG2/21の差戻審（T 116/18）の口頭審理に参加してきました。無事に我々のMain Requestが認められ完全勝利という形で口頭審理を終え...
欧州特許実務 現在UPCに係属中の裁判全件の一覧表
現時点で統一特許裁判所（UPC）に係属中の裁判全件を一覧表にしてみました。やはりと言うべきかドイツでの裁判が多いです。種類場所特許番号原告被告訴額侵害訴訟DüsseldorfEP3795501Ocado Innovation Limited...
欧州特許実務 かなり悩ましい自己衝突という問題
日本の特許法29条の2では、出願にかかる発明が出願後に公開された先願に記載された発明と同一である場合は特許を受けることが出来ない旨が規定されていますが、以下のただし書きにより出願人または発明者が同一の場合には適用されません。日本の特許法29...
欧州特許実務 [Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈[T 116/18]
以前の記事「拡大審判部の審決G2/21の解説」で説明したように拡大審判部の審決G2/21のHeadnote IIにより「技術常識を念頭に置いて、当初の出願に基づき、当業者が技術的教示に包含され、同一の当初開示された発明によって具体化されるも...
ニュース・コラム 【2023年】出没予報【8月～9月】
２０２３年８～９月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。８月１日（火） 東京／クライアント訪問８月２日（水） 東京／研修講師＠日本知的財産協会主催研修８月３日（木） 東京／クライアント訪問８月４日（金） 東京／研修講師＠知財実務情...
ニュース・コラム UPCでの記念すべき最初の取消訴訟の当事者は日本企業です
2023年6月1日に統一特許裁判所（UPC）協定が発効し、統一特許裁判所における特許権侵害訴訟そして取消訴訟をはじめとする手続きが可能になりました。そこで記念すべき最初の取消訴訟を調べてみました。統一特許裁判所のCase Managemen...