欧州特許実務 ルーマニアをカバーする単一効力特許を得るために登録延期申請が可能です
ルーマニアがUPC協定に批准したことにより2024年9月1日以降に登録される欧州単一効力特許はこれまでの17カ国に加えてルーマニアにも効力が及ぶことになります。しかし例えば2024年8月1日に単一効力申請の期限が終了してしまう欧州特許につい...
欧州特許実務 
ニュース・コラム ChatGPTを使ってOAの応答案を検討する際に注意すべき事項6点
先日の記事「ChatGPTを使ってEESRの応答案を検討してみた」では、ChatGPTから妥当な応答案の出力が得られうることを説明しました。今回の記事ではChatGPTから妥当なOAの応答案を得る上で私が試行錯誤の結果気を付けるべきと思った...
ニュース・コラム 邪王炎殺黒龍波とChatGPTとの類似性
40代のおじさんであれば誰もが知っている「邪王炎殺黒龍波」。邪王炎殺黒龍波とは冨樫義博先生の代表作である「幽☆遊☆白書」というバトル漫画に登場する飛影というキャラクターが使う必殺技です。飛影というキャラクターのクールさ、黒龍波というネーミン...
研究 ChatGPTを使ってEESRの応答案を検討してみた
OpenAI社によるChatGPTが弁理士業界で話題になってからしばらく経ちますが、実際の特許実務に活用しているという話はそれほど表立っては聞きません。そこでChatGPTが実際の実務でどれだけ使えるかを検証するために、ChatGPTを用い...
各国制度 ハンガリーでの維持年金の納付期限（特許）
ハンガリーでは出願4年目から出願日の各年の応当日（期日）から3月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして期日の2月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 23, 84/L(2), (3), 115/M(3) PA）。また期...
欧州特許実務 UPCに提起された仮差止事件の一覧 2024/5/26更新
Case numberDivisionEP patentHear the other partyProtective letter Outcome of decisionUPC_CFI_2/2023Munich localEP4108782...
研究 主要国における欧州単一効特許の活用率 2024年5月版
以前の記事「主要国における欧州単一効特許の活用率」の最新版の作成してみました。単一効申請率は、これまでの単一効申請全数/UPC協定発効後の2023年6月以降の登録欧州特許件数で求めました。また計算に用いたデータは2024年5月21日時点のも...
研究 単一効力特許に基づく権利行使が活発です
単一効力特許に基づく権利行使がどれぐらい活用に行われているのかを調べてみました。I. 方法データ入手方法- 単一効力特許の件数：EPO Statistics and trends centreから入手- 2022年のドイツ、フランス、イギリ...
研究 通常の欧州特許と欧州単一効特許とで権利活用度に差があるか？
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で権利の活用度に差があるかを調べてみました。I. 方法ツール- EP Bulletin search (Database: BULL 2024/20)- EPO Statistics and tre...
セミナー案内 [6/26]欧州知財ウェビナーのご案内[ChatGPT]
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「ChatGPTを利用してEPOのOA対応案を検討してみる」近年目覚ましい進化を遂げる生成AIの代表格であるChatGPTを利用してEPOのOA...
研究 通常の欧州特許と欧州単一効特許とで異議率に差があるか？
従来の有効化型欧州特許と単一効力特許との間で欧州特許庁における異議の申立率に差があるか調べてみました。I. 方法ツールEuropean Patent Register母集団UPC協定発効後の2023年6月および7月に登録になった欧州特許（現...
欧州特許実務 発明特定事項とならない方法における用途限定
以前の記事「用途限定の解釈（欧州特許）」で、方法クレームにおける用途限定は、方法におけるステップの１つとして解釈され、発明限定事項として認められる説明しました。しかし方法クレームにおける全ての用途限定が発明限定事項として認められるわけではあ...
欧州特許実務 欧州特許庁の異議申立てに関する統計データ②
今ではアクセスできなくなっていますが、2022年10月7日に公開された欧州特許庁長官によるBudget and Finance Committee向けのレポートで公開された2021年の欧州特許庁における異議の統計データの一部を抜粋します。技...
欧州特許実務 EPOは配列表に厳しいです
日本特許庁でも欧州特許庁でも出願書面が塩基配列又はアミノ酸配列を含む場合は、配列表を提出することが求められます（特許法施行規則27条の5、EPC規則30条）。日本はこの配列表の運用にかなりおおらかです。例えば配列表が明細書に記載された配列の...