欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 ２０２２年版
欧州特許庁は２０２２年１月のOfficial Journalで２０２２年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。オンライン出願料１３０ユーロ（１２５ユーロ）クレーム料１６クレー...
欧州特許実務 欧州特許実務 ［EPC83条］パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合［T 0593/09］
クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC８４条に基づき不明確と指摘され、EPC８３条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...
商標 EU商標に対する異議のフロー
EU商標は欧州連合知的財産庁（European Union Intellectual Property Office、略称：EUIPO）に出願することによって得られます。このEU商標によればコストパフォーマンスよく２７ヶ国の加盟国からなる欧...
ニュース・コラム ドイツ弁理士になりました
正式にドイツ弁理士を名乗るには、ドイツ弁理士法(Patentanwaltsordnung)第１８条に基づきドイツ弁理士試験の合格後、憲法および弁理士としての義務を遵守することを宣誓し、そして弁理士登録証を受け取ることが条件です。本日その宣誓...
セミナー案内 ［オンライン］東北大学知財セミナーで講師を務めます［２／２５］
この度、東北大学産学連携機構企画室主催の東北大学知財セミナー（第１８回）で私が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。テーマ：「日本の実務家が気を付けるべき欧州特許実務の落とし穴」日時： ２０２２年２月２５日（金...
セミナー案内 ［２/１７］オンライン欧州知財セミナーのご案内［UPC 欧州統一特許制度］
次回のオンライン欧州知財セミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「いまさら聞けない欧州統一特許制度」長年いつ始まるかと言われてきた欧州統一特許制度ですが、統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用が２０２...
ニュース・コラム EPOによるUPCA暫定適用開始のプレスリリースの和訳
欧州特許庁は本日１月１９日のプレスリリースで、統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用が開始したことを公言しました。この欧州特許庁のプレスリリースの和訳は以下の通りです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...
各国制度 各EPC加盟国の仮保護（Provisional Protection）の内容
日本特許法６５条の規定により日本では出願が公開された後は一定要件の下、出願人に補償金請求権が発生します。この日本特許法６５条に対応する欧州の規定が仮保護（Provisional Protection）を定めるEPC６７条です。EPC６７条（...
ニュース・コラム ２０２１年版 特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
２０２１年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキングベスト５０を作成してみました。調査に用いたツールDPMAregister Patent Expert元データの検索式EREGT>=M1-2021 UND ERE...
ニュース・コラム ［１/１９］オンラインセミナーのご案内［EU商標の異議申立］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック： 「欧州連合商標に対する異議申立」欧州連合商標に対する異議申立の全体像を説明した上で異議申立を通して効率的に欧州連合商標の成立を阻止する方法につい...
ニュース・コラム ドイツ弁理士の法服
ドイツでは弁理士業務規範（Berufsordnung der Patentanwälte）第１３条（４）に基づき弁理士は裁判所で法服を着用することが義務付けられています。どのような法服を着用すべきかは連邦特許裁判所における公式服装に関する連...
欧州特許実務 EPOガイドライン G-II, 3.3.2「シミュレーション、設計またはモデリング」の和訳
3.3.2 シミュレーション、設計またはモデリングシミュレーション、設計又はモデリングの方法を対象とするクレームは、通常、数学的方法又は精神的行為を行うための方法のカテゴリーに該当する特徴を含む。したがって、クレームされた対象は、全体として...
欧州特許実務 欧州特許庁の異議の結果の統計（２０１８～２０２０）
２０１９年から欧州特許庁のAnnual ReportがPatent Indexに変更されて以降、欧州特許庁における異議の統計が公表されなくなりました。欧州特許庁における異議の統計、特に異議の結果に関する統計は異議部のトレンドを把握するために...
提供可能サービス 顧問サービスのご案内
近年の内外業務の増加により米国や中国の有資格者や実務経験者を抱える日本の事務所も珍しくなくなってきました。一方で欧州知財の国際的プレゼンスは依然として一定レベルであるものの欧州の有資格者が所属する事務所はまだ極めて限定的です。そこで米国、中...