セミナー案内 ［オンライン］知財実務情報Labのセミナーで講師を務めます［4/21］
この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「日本人実務家が陥りやすい、欧州特許実務の落とし穴」日時： ２０２２年４月２１日（金曜日）１３：００...
セミナー案内 欧州特許実務 どのような場合に好ましい数値範囲を除く補正が許されるか？
以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限（または上限）と好ましい範囲の下限（または上限）とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...
欧州特許実務 欧州では単従属クレーム同士を組合せる補正が新規事項の追加と判断されることがあります
日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。今回は複数の単従属クレームの特徴を...
ドイツ特許実務 欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い UPC協定発効後編
以前の記事「欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い」では、欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願について特許が付与された場合、InPatÜGのArt.II、§8に従いドイツ国内特許は、欧州特許と重複する部分において効力を...
欧州特許実務 欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A
I. 欧州単一効力特許についてQ. 欧州単一効特許（unitary patent）とはなんですか？A. 一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合（EU）内で一括で効力を有する特許です。Q. これまでの欧州特許と何が違うので...
欧州特許実務 ＰＣＴ出願の欧州移行のFurther Processingにかかる費用
欧州ではＰＣＴ出願の移行期限の３１カ月を渡過した場合であってもFurther Processingという救済手段により、移行期限の渡過から（厳密にはLoss of rightの通知から）２月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。...
欧州特許実務 欧州特許庁、手続料金の値上げを公表 ２０２２年版
欧州特許庁は２０２２年１月のOfficial Journalで２０２２年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。オンライン出願料１３０ユーロ（１２５ユーロ）クレーム料１６クレー...
欧州特許実務 ［EPC83条］パラメータの測定方法の欠如が実施可能要件違反となる場合［T 0593/09］
クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC８４条に基づき不明確と指摘され、EPC８３条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...
商標 EU商標に対する異議のフロー
EU商標は欧州連合知的財産庁（European Union Intellectual Property Office、略称：EUIPO）に出願することによって得られます。このEU商標によればコストパフォーマンスよく２７ヶ国の加盟国からなる欧...
ニュース・コラム ドイツ弁理士になりました
正式にドイツ弁理士を名乗るには、ドイツ弁理士法(Patentanwaltsordnung)第１８条に基づきドイツ弁理士試験の合格後、憲法および弁理士としての義務を遵守することを宣誓し、そして弁理士登録証を受け取ることが条件です。本日その宣誓...
セミナー案内 ［オンライン］東北大学知財セミナーで講師を務めます［２／２５］
この度、東北大学産学連携機構企画室主催の東北大学知財セミナー（第１８回）で私が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の概要は以下の通りです。テーマ：「日本の実務家が気を付けるべき欧州特許実務の落とし穴」日時： ２０２２年２月２５日（金...
セミナー案内 ［２/１７］オンライン欧州知財セミナーのご案内［UPC 欧州統一特許制度］
次回のオンライン欧州知財セミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「いまさら聞けない欧州統一特許制度」長年いつ始まるかと言われてきた欧州統一特許制度ですが、統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用が２０２...
ニュース・コラム EPOによるUPCA暫定適用開始のプレスリリースの和訳
欧州特許庁は本日１月１９日のプレスリリースで、統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用が開始したことを公言しました。この欧州特許庁のプレスリリースの和訳は以下の通りです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...
各国制度 各EPC加盟国の仮保護（Provisional Protection）の内容
日本特許法６５条の規定により日本では出願が公開された後は一定要件の下、出願人に補償金請求権が発生します。この日本特許法６５条に対応する欧州の規定が仮保護（Provisional Protection）を定めるEPC６７条です。EPC６７条（...