欧州特許実務 Q＆A形式で学ぶ欧州特許庁の拡大審判部
欧州特許庁の拡大審判部による審決は日本でも注目されることが多いため、拡大審判部（Enlarged Board of Appeal）という名称をご存じの方はは日本でも多いと思います。しかし拡大審判部が実際にどのような機能を有しているのか、どの...
欧州特許実務 
欧州特許実務 弊所が代理する案件がEPOの拡大審判部で審査されます
弊所Winter Brandl特許法律事務所が代理し、私が担当する欧州特許庁の審判（T 0116/18）において、発明の効果を示す実験データの後出しの可否に関する質問が拡大審判部に付託されることが決まりました（欧州特許庁のプレスリリース参照...
研究 日、独、欧の審査官の生産性の比較
I. 背景欧州特許庁は2016年以降、審査における生産性を劇的に向上させました（例えば「Boosting performance and quality」を参照）。ここで気になるのが現在の欧州特許庁の生産性が他国の特許庁のそれと比較してどれ...
各国制度 スイスでの維持年金の納付期限（特許）
スイスでは４年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）から３月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして満了日２月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 18(2), (3), 18c(d) PO）。また満了日か...
各国制度 イタリアでの維持年金の納付期限（特許）
イタリアでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりイタリアでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。...
欧州特許実務 EPOの審判でよくある誤解
欧州特許庁によって拒絶決定や異議決定がなされた場合、その決定に対して審判（Appeal）を請求することができます（EPC１０６条）。この欧州特許庁における審判、日本特許庁における拒絶査定不服審判や無効審判などと「審判」という名称が共通するこ...
ニュース・コラム ドイツ弁理士筆記試験 反省会
先日の記事「ドイツ弁理士筆記試験に臨みます」でもアナウンスしましたが、１０月４日～７日の４日間、ドイツ弁理士筆記試験を受けてきました。今回は試験を振り返りたいと思います。１．試験科目と時間ドイツ弁理士筆記試験は特実、商標、意匠および従業員発...
ニュース・コラム ドイツ弁理士筆記試験に臨みます
明日１０月４日より４日間に亘りドイツ弁理士筆記試験に臨みます。ドイツの弁理士資格取得を目標として渡独し１０年という期間を経てようやくここまでたどり着くことができました。平常心を保ちつつ全力を尽くしてきたいと思います。私のドイツ弁理士までの道...
欧州特許実務 欧州でも動物および植物は特許の対象となります
欧州にはEPC５３条（ｂ）の規定により植物及び動物の品種又は特許の対象とならないことが規定されています。またEPC規則２８条（２）の規定により、本質的に生物学的方法によってのみ取得された植物または動物も特許の対象とならないことが規定されてい...
欧州特許実務 優先権の移転証書の雛形
先日の記事「優先権の譲渡証書でよくある不備３つ」で触れた優先権の移転証書の雛形を皆様ご存知島耕作シリーズをモデルに作成してみました。より具体的には島耕作が所属する初芝電機と初芝電機のライバルであるソムサン電子とが協同で基礎出願をし、その後ソ...
欧州特許実務 優先権の譲渡証書でよくある不備３つ
以前の記事「基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです」で説明しましたが、基礎出願よりも後の欧州特許出願の出願人が少ない場合、欧州特許庁は優先権が移転された証拠として譲渡証書の提出を求めてくる場合があります。この譲...
セミナー案内 ［８/２５］オンライン外国特許セミナーのご案内［優先権］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「本当は怖い欧州での優先権」日本から欧州に出願する際は通常日本でなされた基礎出願に基づく優先権が主張されます。しかし日本から頂く出願ご依頼の中には...
欧州特許実務 EPOではEESRの応答後必ず１回は審査通知が発行されます
日本特許庁は最初の拒絶理由通知に対する対応後にいきなり拒絶査定を発行することができます。このため最初の拒絶理由通知の応答時であってもあまりにもチャレンジングな対応をすることは躊躇していまします。それに対して欧州特許庁では拡張調査報告（EES...
ニュース・コラム ［速報］拡大審判部がビデオ会議での口頭審理は適法との結論を下しました［G1/21］
欧州特許庁の拡大審判部は本日プレスリリースで当事者の同意が無く開催されたビデオ会議による口頭審理は欧州特許条約に違反しないとの結論を下しました（G1/21事件）。欧州特許庁のプレスリリースの日本語訳は以下の通りです。背景拡大審判部は、欧州特...