ニュース・コラム ドイツ弁理士筆記試験に合格しました
先月４日に受けたドイツ弁理士筆記試験の結果が本日届きました。無事に合格し、最終試験である口頭試験に進めることになりました。気になる各教科の成績は以下の通りです。特許法：７ポイント（befriedigend 良）商標法：６ポイント（ausre...
ニュース・コラム 
欧州特許実務 欧州では数値を上限と下限とに分けて記載すると補正ができなくなります
以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」で欧州特許庁は数値範囲の補正について思いの外寛大であることを説明しました。例えば「本発明の組成物は化合物Xを５～２０wt％、より好ましくは１０～１５wt％含む。」という記載が明細書にあれば当該記...
欧州特許実務 欧州での情報提供ですべきでないこと４点
競合他社の出願の権利化を阻止したい場合は日本でも欧州でも情報提供が検討されます。しかし日本での情報提供の感覚で欧州で情報提供をしてしまうと、むしろ情報提供前よりも状況を悪化させてしまうことがあります。以下に欧州特許庁における情報提供ですべき...
各国制度 なぜスイス特許庁から維持年金に関するレターが届くのか？
欧州特許が成立した後、スイスに移行（有効化、Validation）していないのにスイス特許庁（Swiss Federal Institute of Intellectual Property：IGE）からレターが届いたという経験をした方は多...
各国制度 スペインでの維持年金の納付期限（特許）
スペインでは３年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。そして満了日の次の日から維持年金を納付することが可能です。また満了日から３ヶ月以内であれば遅延手数料無しで維持年金を納付することが...
欧州特許実務 Q＆A形式で学ぶ欧州特許庁の拡大審判部
欧州特許庁の拡大審判部による審決は日本でも注目されることが多いため、拡大審判部（Enlarged Board of Appeal）という名称をご存じの方はは日本でも多いと思います。しかし拡大審判部が実際にどのような機能を有しているのか、どの...
欧州特許実務 弊所が代理する案件がEPOの拡大審判部で審査されます
弊所Winter Brandl特許法律事務所が代理し、私が担当する欧州特許庁の審判（T 0116/18）において、発明の効果を示す実験データの後出しの可否に関する質問が拡大審判部に付託されることが決まりました（欧州特許庁のプレスリリース参照...
研究 日、独、欧の審査官の生産性の比較
I. 背景欧州特許庁は2016年以降、審査における生産性を劇的に向上させました（例えば「Boosting performance and quality」を参照）。ここで気になるのが現在の欧州特許庁の生産性が他国の特許庁のそれと比較してどれ...
各国制度 スイスでの維持年金の納付期限（特許）
スイスでは４年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）から３月以内に維持年金を支払わなければなりません。そして満了日２月前から維持年金を納付することが可能です（Art. 18(2), (3), 18c(d) PO）。また満了日か...
各国制度 イタリアでの維持年金の納付期限（特許）
イタリアでは５年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに維持年金を支払わなければなりません。一方、維持年金の納付が可能となる時期については定めがありません。つまりイタリアでは維持年金を数年分まとめて納付することが可能です。...
欧州特許実務 EPOの審判でよくある誤解
欧州特許庁によって拒絶決定や異議決定がなされた場合、その決定に対して審判（Appeal）を請求することができます（EPC１０６条）。この欧州特許庁における審判、日本特許庁における拒絶査定不服審判や無効審判などと「審判」という名称が共通するこ...
ニュース・コラム ドイツ弁理士筆記試験 反省会
先日の記事「ドイツ弁理士筆記試験に臨みます」でもアナウンスしましたが、１０月４日～７日の４日間、ドイツ弁理士筆記試験を受けてきました。今回は試験を振り返りたいと思います。１．試験科目と時間ドイツ弁理士筆記試験は特実、商標、意匠および従業員発...
ニュース・コラム ドイツ弁理士筆記試験に臨みます
明日１０月４日より４日間に亘りドイツ弁理士筆記試験に臨みます。ドイツの弁理士資格取得を目標として渡独し１０年という期間を経てようやくここまでたどり着くことができました。平常心を保ちつつ全力を尽くしてきたいと思います。私のドイツ弁理士までの道...
欧州特許実務 欧州でも動物および植物は特許の対象となります
欧州にはEPC５３条（ｂ）の規定により植物及び動物の品種又は特許の対象とならないことが規定されています。またEPC規則２８条（２）の規定により、本質的に生物学的方法によってのみ取得された植物または動物も特許の対象とならないことが規定されてい...