欧州特許実務 欧州向けの出願では無理にでも１カテゴリー１独立クレームにしたほうが良いです
欧州特許庁では以下のEPC規則43条（2）の規定により原則１つカテゴリー（物、方法、使用）について１つの独立クレームしか許可されません。EPC規則43 クレームの形式及び内容(2) 第82条を損なうことなく，欧州特許出願は，同一範疇(製品，...
欧州特許実務 研究 日本企業はPCTルートとパリルートとのどちらを利用しているか？
I. 背景欧州特許出願をするにはPCTルートとパリルートがありますが、日本企業はどちらのルートを主に利用しているのか気になり調査してみました。II. 方法使用したツールEP Bulletin Search （データベース：BULL 2019...
各国制度 ルクセンブルクで出願すれば欧州特許庁による調査報告が４５０ユーロで得られます
欧州特許庁の調査は国際的に評価が高いです。例えば欧州特許庁の調査結果が肯定的な場合は、欧州特許庁の調査結果を積極的に活用しているメキシコ、インドネシアなどの国では権利化がかなり楽になります。一方で欧州特許庁の調査費用は高額なことでも有名です...
ニュース・コラム ［２０２０年］出没予報［１月］
２０２０年１月の私長谷川の日本での出没予報（仮）です。１月２７日（月） 東京／研修講師１月２８日（火） 東京／クライアント訪問、研修講師１月２９日（水） 東京／クライアント訪問１月３０日（木） 東京／クライアント訪問、研修講師１月３１日（金...
ドイツ特許実務 ドイツにおけるライセンスオブライト（実施許諾用意制度）
ライセンスオブライト（実施許諾用意制度）とは、特許権者が当該特許について第三者への実施許諾を拒否しないことを宣言することによって、特許維持年金を半額にすることができる制度です（ドイツ特許法第２３条（１））。制度の概要は以下の通りです。時期的...
欧州特許実務 欧州向け出願ではクレーム数を多くしたほうがよいです
日本からの欧州特許出願の中にはクレーム数が例えば２～５程度と少ない出願が散見されます。しかし出願時のクレーム数が少ないことは以下の２つの理由から欧州では好ましくありません。１．拒絶理由が小出しにされる欧州特許庁の調査部門は独立クレームおよび...
欧州特許実務 欧州特許庁における異議の概要
欧州特許庁における異議の概要をまとめてみました。手続き欧州特許庁における異議は日本と異なり異議申立人と特許権者とが対立する当事者系の手続きとなります。つまり異議申立人と特許権者との間で議論がなされ、そして欧州特許庁の異議部が最終決定を下しま...
ニュース・コラム 口頭での質疑応答の際に気を付けるべきこと３つのこと
我々弁理士の重要な仕事のうちの一つに電話やミーティング、講義などにおける口頭での質疑応答があります。このような口頭での質疑応答のためには回答に必要な知識やノウハウがあればそれだけで十分かと思われるかもしれませんが、口頭での質問を正しく把握し...
欧州特許実務 EPOにおけるクレーム手数料についてよくあるＱ＆Ａ
欧州特許庁ではクレームが１５を超えた場合に１クレームごとに追加のクレーム手数料の納付が求められます（EPC規則４５条（１））。このクレーム手数料に関するよくある質問をＱ＆Ａ形式でをまとめてみました。Ｑ. クレーム手数料っていくらですか？Ａ....
欧州特許実務 欧州ではプロダクトバイプロセスクレームが結構使えます
日本では２０１５年の最高裁の判決以来、無効理由を包含する恐れのあるプロダクトバイプロセスクレームは避けられる傾向にあります。このため日本の出願人が国外で権利を取得する際にもプロダクトバイプロセスクレームが活用されることはあまりありません。し...
欧州特許実務 パリルートで優先期間満了前に欧州特許出願をしても早期権利化効果はありません
欧州での早期権利化を意図して優先期間の満了前にパリルートで欧州特許出願がされる場合があります。しかしパリルートの欧州特許出願の場合、審査の開始時期は出願日を基準に決められるのではなく優先日を基準に決められます（EPC規則７０条（２））。この...
欧州特許実務 スイス特許庁のFTO調査サービスってどうなの？
欧州でFTO（Freedom to operate ）調査をする場合は英語の特許文献だけではなく、最低限、ドイツ語そしてフランス語の特許文献まで調査範囲を広げなければなりません。このような多言語のFTO調査を一定以上の品質を保ちながら実行で...
ドイツ特許実務 ドイツでは文言侵害が成立する場合は公知技術の抗弁を用いることができません
特許侵害の成否を判断する際に公知技術の抗弁（自由技術の抗弁）という考えがあります。これはイ号が対象特許の優先日前の公知技術であることを示すことで特許侵害の成立を阻止することができる防御法の一つです。つまり公知技術の抗弁とは侵害判断の場におい...
ドイツ特許実務 欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い
ドイツでは、欧州特許出願と同一の対象について欧州特許出願と同一の出願人がドイツで国内特許出願することは禁止されていません。また審査過程で欧州特許とドイツ国内特許間のダブルパテントを排除する規定もドイツにはありません。このため以下の例のように...