判決

欧州特許庁の判例データベース

欧州特許庁の審判部(Board of Appeal)の判例の検索には以下のURLからアクセス可能なデータベースが便利です。出願人名、異議申立人名等だけでなく、論点となった条文、IPC分類およびキーワードでも判例を検索可能です。
欧州特許実務

INPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません

欧州特許庁が作成しているINPADOCは各国のファミリー特許を検索するのに便利です。実際にINPADOCを用いてファミリー特許を調査されている方も多いかと思います。しかしINPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません。 それと...
研究

ドイツ弁理士試験の受験生数の推移

日本とは桁が違います。。。ソース:ドイツ連邦特許裁判所2015年次アニュアルレポート
ニュース・コラム

ブログを運営する上で参考にしているサイト

1.米国特許修行日記米国のヒューストンで代理人事務所を経営する中西康一郎先生のブログです。米国での特許実務について実務家の立場から詳細かつ分かりやすく説明されています。中西先生のブログに触発されて私がブログを始めるに至りました。日本で定期的...
判決

Poisonous Divisionalは解毒された?

2017年2月3日更新:続報を掲載しました。欧州では、優先出願に記載された特徴をより一般化または他の選択肢の追加等により拡張した特徴を含む欧州特許出願を分割した際に、分割出願と原出願との間で自己衝突が生じる「Poisonous Divisi...
各国制度

維持年金を数年分一括納付できると思われるEPC加盟国

多くのEPC加盟国では早くとも期日の1年前にしか次年分の維持年金を支払うことができません。しかし以下のEPC加盟国では維持年金の支払い開始時期に時期的要件がありません。したがって例えば5~10年分の維持年金を一括で納付できると思われます。 ...
セミナー案内

【大阪】欧州特許セミナーのご案内【1/19】

次回の大阪での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。 ● トピック: 「90分で学ぶ欧州向けクレームドラフト術」  欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異なることはなんとなく分かってい...
セミナー案内

【東京】欧州特許セミナーのご案内【1/13】

次回の東京での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。 ● トピック: 「90分で学ぶ欧州向けクレームドラフト術」  欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異なることはなんとなく分かってい...
ニュース・コラム

グーグル翻訳の進化を目の当たりにして業界の今後について考えてみた

グーグル翻訳にニューラルネット翻訳技術が導入されたというニュースを聞いたので早速試してみたのですが、特に日英翻訳でものすごい品質の上昇を実感しました。まだまだ問題があるものの特許翻訳に使えるレベルに達するまでにはあまり時間を要しないと思いま...
ドイツ特許実務

ドイツでは維持年金納付期限から1年6月後に権利が復活することがあります

他社の特許権をウォッチングする上で必ずチェックすべきなのは次回の特許維持年金の納付期限です。これはドイツでも同様です。しかしドイツの場合、納付期限が過ぎたからといって安心はできません。例えば、ドイツ特許庁のRegisterでチェックした特許...
欧州特許実務

部分ESRの対応とその後のシナリオ

欧州特許庁の調査部が出願が単一性の要件を満たしてないと判断した場合は、EESR(拡張調査報告)の発行に先立ってEPC規則64条またはEPC規則164条に従い"partial European search report"(部分ESR)が発行...
ニュース・コラム

口頭審理に強いAttorneyに共通する5つの特徴

日本ではあまり馴染みがありませんが欧州ではよくアトーニーおよび出願人が特許庁に赴いて口頭審理に参加します。特に異議申立はほとんどの場合において口頭審理で勝敗が決着します。書面第一主義の日本では「口頭審理なんて結論ありきで誰が参加しても同じだ...
ドイツ特許実務

ドイツ出願の公開を防止するには早期の取下げが必要です

ドイツでも優先日から18月後に出願が公開される出願公開制度が採用されています(ドイツ特許法31条、32条)。この出願公開を防ぐには、日本と同様にドイツでも公報の発行準備が完了する前に出願を取り下げるしかありません(ドイツ特許法32条(4))...
ドイツ特許実務

ドイツでは移行時にクレームを減らしても費用削減効果はありません

欧州ではクレーム数が15超である場合、超過クレームごとに235ユーロの追加クレーム費用が要求されます(EPC規則45条(1))。そしてPCTルートの場合は、この追加クレーム費用は移行時のクレーム数を基に計算されます(EPC規則162条(1)...