ドイツ特許実務

ドイツ特許庁による先行技術調査

日本にはなくドイツにある制度で「ドイツ特許庁による審査請求前の先行技術調査(ドイツ特許法第43条)」があります。 この「ドイツ特許庁による審査請求前の先行技術調査」は、審査前に出願の特許性についての束縛力の無い見解を示すという点で国際調査...
ドイツ特許実務

ドイツ特許庁へのPPH申請の要件

1.前提 ・対応日本出願が存在すること ・対応日本出願がJPOにより特許可能と示された少なくとも一の請求項を有していること ・ドイツ特許庁において審査が着手されていないこと 2.手続的要件 ・ドイツ出願の請求項は、日本出願の特許可...
その他

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(EP、ドイツ)

EPOおよびドイツでは、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(物の発明において特許請求の範囲に製造方法が記載されている形式)においてはプロセス(製造方法)を除外して、新規性・進歩性の判断および権利範囲が認定されます。したがって、プロダクト・...
出願

クレームドラフティングの際のチェック項目(EP出願)

1.クレーム数は15以下か15超のクレームについては各クレームごとに現時点で225EURクレーム費用が加算されます。そのためクレーム数を15以下に抑えることが一般的です。EPOでは従属項であれば「preferably」や「in partic...
ドイツ特許実務

補正の時期的要件(ドイツ)②

前回のドイツ特許庁における時期的要件の記事の補足です。 前回の記事では、ドイツでは、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることができると説明しました(ドイツ特許法第38条)。 これはOAに対する「応答期間外」でも補正を...
ドイツ特許実務

ドイツにおける審査請求

ドイツでは日本と同様に審査請求をしなければ実体的審査が開始されません。ドイツにおける審査請求は、以下の要件を有します(ドイツ特許法第44条)。 (1)時期的要件 出願から7年以内 (2)費用 350ユーロ(審査請求前に調査請求を行っ...
ドイツ特許実務

ドイツ特許の維持年金

2012年9月26日現在のドイツ特許の維持年金の額は以下のようになっています。 年次 金額(EUR) 3年 70 4年 70 5年 90 ...
ドイツ特許実務

用途限定の解釈(ドイツ)

先日は欧州実務において用途限定がどのように解釈されるかについて説明しました。今回は、用途限定がドイツ国内においてどのように解釈されるのかについて説明します。ドイツ国内においては、物クレームおよび方法クレームの両者において、用途限定は原則的に...
欧州特許実務

用途限定の解釈(欧州特許)

クレームの特定方法として、「XXするための装置」や「YYするための方法」といった、物や方法の用途を限定する方法(用途限定)があります。 このような用途限定は、欧州特許庁ではどのように解釈されるのでしょうか。 物クレームにおける用途限定と...
ドイツ特許実務

ドイツ特許出願の庁費用

電子出願費用(クレーム数10まで): 40EUR  10を超えるクレームについて各クレームごとに20EUR加算 紙出願費用(クレーム数10まで): 60EUR  10を超えるクレームについて各クレームごとに30EUR加算 調査費用(...
ドイツ特許実務

補正の時期的要件(ドイツ)

ドイツ特許法第38 条 特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは,出願の内容は,出願の対象の範囲を拡大しないことを条件として,補正することができる。 ドイツでは、原則、特許を付与すべき旨の決定が行われるときまでは、補正をすることがで...
ドイツ語

機械用語(ドイツ語)

abstützen 支持する abwälzen 転動する anlegen 衝合する、当接する Anschlag ストッパー ausbilden 形成する ...
ドイツ語

sich entscheidenとsich entschließenとの違い

entscheidenもentschließenも日本語では「決める」と訳されますが、両者の間にはニュアンス的な差異があります。 sich entschließenは行動をなすべきかどうかを、ためらいや熟慮のあとに決断する場合に用いられま...
欧州特許実務

EP出願の補正の時期的要件

EPOへ移行してから審査が終了するまでの間の補正が認められる期間をまとめてみました。・EPOに移行と同時・EPC規則161条の通知から一定期間(EPC規則161条の通知から通常6ヶ月以内)・サーチレポートに対する応答期間内(EPC規則70...
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