欧州特許実務 補請求（Auxiliary Request）の実務についてよくある誤解４点
EPOでは、審査過程または異議過程で、第１希望のクレームについての主請求（Main Request）とは別に第２希望以降のクレームを補請求（Auxiliary Request）として提出することが制度上認められています。この補請求という制度...
欧州特許実務 
研究 欧州における日本弁理士の数の推移 2018年版
２０１７年に沢山の日本弁理士が欧州で（欧州の特許事務所を主たる事務所として）働き始めたようです。ソース：日本弁理士会 会員分布状況
欧州特許実務 欧州特許庁 2017年のAnnual Reportを公表
欧州特許庁は３月７日、２０１７年のAnnual Report（年報）を公表しました。公表されたAnnual Reportによると２０１７年の欧州特許出願の件数は１６５５９０件と、２０１６年の欧州特許出願の数（１５９３１６件）と比較して３．９...
ニュース・コラム 欧州特許の有効化に関する記事が知財管理に掲載されます
知財管理２０１８年３月号資料：今更聞けないシリーズNo.129タイトル：「欧州特許の有効化手続きとその後の維持年金納付手続き」著者：長谷川寛ロンドン協定から特許維持年金納付手続きにおける各国代理人の要否まで体系的にまとめてみました。ご興味が...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁 ２０１７年の統計を公表
ドイツ特許庁は３月１日プレスリリースを通して２０１７年の統計の一部を公表しました。プレスリリースによると２０１７年にドイツ特許庁に提出された特許出願の件数は６７７０７件と、２０１６年の特許出願の数（６７９０７件）と比較して０．５％の減少とな...
ドイツ特許実務 ある企業の欧州特許のドイツ部分のリストを入手する
競合他社の欧州特許がどれだけドイツで有効化（Validation）されたかは非常に興味深い情報です。しかし欧州特許がドイツで有効化されても別途ドイツで出願公開がなされるわけではないので、例えば公開広報のデータベースであるEspacenetか...
欧州特許実務 発明の技術分野とClosest Prior Artとの関係
欧州特許庁ではProblem Solution Approach というアプローチに基づき進歩性が評価されます。このProblem Solution Approachは： １．「Closest Prior Art（主文献）」の特定 ２． ...
セミナー案内 弁理士春秋会の研修で講師を務めます
この度、弁理士春秋会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の概要は以下の通りです。 テーマ： 「今さら聞けない欧州特許実務～欧州向けクレームドラフトを学ぶ」 日時： 平成３０年２月２２日（木曜日）１８：３０～２０...
ドイツ特許実務 ある企業が受けたドイツでの無効訴訟のリストを入手する
特許訴訟大国のドイツにおいてある企業がどれだけの侵害訴訟を提起したかは、その企業が好戦的な企業か否かを知る上で第三者にとっても非常に興味深い情報です。しかしドイツの裁判所によって公開されているデータベースから特許権者である企業の名前で侵害訴...
ドイツ特許実務 ドイツで係属中の特許侵害訴訟のファイルを調べるには
競合他社やライセンサーのプレスリリース等からあるドイツ特許についてドイツで特許侵害訴訟が係属中であることを知ることができる場合があります。この場合は当然、係属中の特許侵害訴訟のファイルの内容が気になります。しかしながらドイツの裁判所が提供す...
欧州特許実務 EPOによる無料ウォッチングサービス
欧州特許庁は、Register Alertという対象となる出願や特許の経過情報が更新された場合に、電子メールで通知するウォッチングサービスを無料で提供しています。このウォッチングサービスを使用すれば当事者ではなくても平行して１０００件のウォ...
ニュース・コラム 口頭審理 ノンネイティブの戦略
欧州特許弁理士になってから補助者としてではなく担当者として口頭審理を任されることが増えました。しかしながらドイツ語も英語もネイティブではない私にとっては口頭審理においてまともに戦ったのでは明らかに不利です。このため語学面の弱点をカバーし少し...
ドイツ特許実務 英語で読めるドイツ特許実務の書籍
近年特に日本においてはドイツの特許実務に関する情報の需要が高まってきていると感じます。しかしながらドイツ語での特許実務に関する情報および書籍は日本人にとってはアクセスすることは困難です。そこで「ドイツ語は苦しいけど英語なら」という方向けに英...
欧州特許実務 EPOでは分割出願はお早目に
審査の終盤、特許出願が査定になりそうになったときに、分割出願をして原出願でカバーしきれなかった実施形態の権利化を目指すという手法は日本では一般的です。しかしながら欧州特許庁では審査の終盤になって初めて分割出願の要否を検討するのではなく、審査...