ドイツ特許実務 英語で読めるドイツ特許実務の書籍
近年特に日本においてはドイツの特許実務に関する情報の需要が高まってきていると感じます。しかしながらドイツ語での特許実務に関する情報および書籍は日本人にとってはアクセスすることは困難です。そこで「ドイツ語は苦しいけど英語なら」という方向けに英...
ドイツ特許実務 
欧州特許実務 EPOでは分割出願はお早目に
審査の終盤、特許出願が査定になりそうになったときに、分割出願をして原出願でカバーしきれなかった実施形態の権利化を目指すという手法は日本では一般的です。しかしながら欧州特許庁では審査の終盤になって初めて分割出願の要否を検討するのではなく、審査...
ニュース・コラム 新規顧客開拓活動の分析
Ｉ．背景： 私が勤務先の事務所から与えられているタスクの一つとして日本における新規顧客開拓があります。この新規顧客開拓は事務所にとっては確かに大切なことなのですが、既存のお客様にとってはなんら価値を生み出していないにも関わらずかなり時間と手...
各国制度 国内代理人を指定する際に委任状が要らないＥＰＣ加盟国
多くのＥＰＣ加盟国では例えば欧州特許の有効化手続き（Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）で国内代理人を指定する際に委任状が必要となりますが、以下のＥＰＣ加盟国では国内代理人を指定する際に委任状が必要ありません。 - アルバニア - ベルギー - デンマー...
各国制度 ダブルパテントの制限がないEPC加盟国
多くのEPC加盟国では同一出願人によるダブルパテントを避ける趣旨から同一の対象物が欧州特許と国内特許との両方で保護される場合は、国内特許が制限されます。 例えばドイツでは以前の記事でも説明したように欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願...
各国制度 維持年金の納付に国内代理人を必要としないEPC加盟国
以下のEPC加盟国では特許権者が日本企業であっても維持年金の納付のために国内代理人は必要ありません。このためこれらの加盟国で欧州特許を有効化した場合、日本企業であっても維持年金を自ら納付することができます。 - ブルガリア - スイス...
ドイツ特許実務 方法の発明における用途限定についてのドイツとEPOとの考え方の違い
以前の記事でドイツと欧州特許庁とでは方法の発明における用途限定の解釈が異なると説明しました。より詳細には欧州特許庁では方法の発明における用途限定が発明を限定するが、ドイツでは原則限定しないと説明しました。当該説明について多方面から異論を頂戴...
欧州特許実務 サーチレポートの応答期間に10 Days Ruleは適用されるか？
欧州特許庁では以下のＥＰＣ規則１２６条（２）で定めるように、書類が発送日（郵便サービス提供者に引き渡した日）から１０日後に到着したとみなされる10 Days Ruleというものがあります。 「ＥＰＣ規則１２６条（２）通告が（１）に従って行わ...
ドイツ特許実務 ドイツにおける特許侵害訴訟にかかる費用
備考： 「弁護士費用」および「弁理士費用」はドイツ弁護士報酬法に基づいて算出されたものです。「費用リスク」とは敗訴した場合に負担すべき金額です。ドイツでは敗訴した者は：裁判所費用+ドイツ弁護士報酬法に基づく相手側の弁護士・弁理士費用+自己の...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士本試験D部用の論点レジュメ
私が欧州特許弁理士本試験（EQE）D部用に作成した欧州特許条約の条文ごとに論点をまとめたレジュメを公開します。自分用メモとして作成したので第三者からは分かりにくい箇所もあると思いますが２０１５年までのD部の過去問における論点はほぼ網羅してあ...
ドイツ特許実務 Footnote solutionが見られるクレーム
ドイツには欧州特許庁において悪名高い「Inescapable Trap」を一定条件の下に回避することができる「Footnote Solution」という逃げ道が容易されています（Inescapable trapってなに？Footnote S...
ドイツ特許実務 Espacenetで他社のドイツ特許出願のリストを入手する
ドイツは特許侵害の争いの場になることが多いため、他社のドイツ特許出願の調査には一定の需要があります。しかしドイツ特許庁が提供するオンラインデータベースはコマンドが複雑であったりとあまり使い勝手がよくありません。一方でドイツ特許出願のデータは...
セミナー案内 弁理士会関東支部主催の研修で講師を務めます
この度、日本弁理士会関東支部主催の研修で弊所のMichael Wieserおよび私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程および概要は以下の通りです。 ・演題： 「欧州における進歩性とドイツ特許制度」 ・日時： ２０１７年１...
欧州特許実務 基礎出願と欧州出願とで出願人が異なる場合は権利譲渡の証明が必要です
日本企業が欧州特許庁に出願する場合は、ほとんどの場合日本国内でなされた基礎出願に基づく優先権を主張してなされます。そして基礎出願の出願人と欧州特許出願の出願人とが異なることが多々あります。例えば、 基礎日本出願の出願人：Ａ 欧州特許出願...