ドイツ特許実務 ドイツ出願の公開を防止するには早期の取下げが必要です
ドイツでも優先日から１８月後に出願が公開される出願公開制度が採用されています（ドイツ特許法３１条、３２条）。この出願公開を防ぐには、日本と同様にドイツでも公報の発行準備が完了する前に出願を取り下げるしかありません（ドイツ特許法３２条（４））...
出願
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 ドイツでは移行時にクレームを減らしても費用削減効果はありません
欧州ではクレーム数が１５超である場合、超過クレームごとに２３５ユーロの追加クレーム費用が要求されます（EPC規則４５条（１））。そしてPCTルートの場合は、この追加クレーム費用は移行時のクレーム数を基に計算されます（EPC規則１６２条（１）...
出願 出願書面のページ数とEPO係属期間との関連についての研究
１．背景:日々の実務から出願書面のボリュームが大きいほど、欧州特許庁での審査が長期化しているように思えたので、出願書面のページ数と欧州特許庁における係属期間との関連について調べてみました。２．調査対象：２０１６年８月に特許査定が公開された日...
出願 代理人を必要としない手続き（欧州）
日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります（EPC１３３条（２））。 しかし以下の３つの手続きについては日本企業であっても欧州代理人を通...
出願 欧州で共願人全員でなければ分割できない旨の根拠はどこ？
日本でも欧州でも、共同出願の場合は共同出願人全員でなければ分割出願をすることができません。 日本ではこの規定の根拠は、特許法３８条から読み取れることができます。 しかし欧州では、欧州特許条約（ＥＰＣ）およびＥＰＣ施行規則のどこを探せど、当該...
ドイツ特許実務 ドイツにおけるEarly Processing（Vorzeitige Bearbeitung）
欧州特許庁と同様にドイツでもPCT２３条の規定により、移行期限満了（優先日から３０ヶ月）前に審査を開始することは原則禁止されています。 この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。 この禁止を...
ドイツ特許実務 【Q＆A】日本語ドイツ特許出願についてよくある質問
日本語ドイツ特許出願についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。 Ｑ． 誤訳訂正はできる？ Ａ． 原文の日本語書面に基づいて補正ができるので（BlPMZ 98）、誤訳訂正も可能です。 Ｑ．誤訳訂正ができる時期は？ Ａ． 審査段階、異...
出願 維持年金納付の時期的要件（欧州）
欧州特許庁では、出願日から３年目の各年度から特許の付与が公報に公告された年まで維持年金を納付しなければなりません（ＥＰＣ８６条）。維持年金は、出願日の対応日が属する月の末日（満了日）までに支払わなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。...
出願 分割出願が原出願の記載範囲を超えたら【欧州】
日本では分割出願が原出願の記載範囲を超えてしまった（新規事項を追加した）場合は、出願日の遡及効が認められず、独立した別の出願として取り扱われます。したがって出願が他の特許要件を満たせば（実際は原出願が邪魔をして困難ですが）特許が付与されます...
ドイツ特許実務 日本語ドイツ出願のススメ
日本企業がパリルートでドイツ出願をする場合、日本国内で作成した英文明細書に基づいてドイツ代理人に独訳を依頼し、ドイツ語でドイツ出願をするのが一般的だと思います。 この場合、日本の担当者は通常ドイツ語書面のチェックをできないので、日本企業側に...
ドイツ特許実務 修正版分割の時期的要件（ドイツ）
以前の記事でドイツでは異議申立の決定が確定するまで分割が可能であるということを説明しましたが、異議申立中の分割を規定した旧ドイツ特許法６０条は削除されていますので、現行法では適用されません。混乱を招いてしまい申し訳ありません。現在では、ドイ...
ドイツ特許実務 日本国内で新規性を喪失してしまったら
平成２３年の改正によって日本では「新規性喪失の例外」の要件（特許法３０条）が、大幅に緩和されましたが、欧州特許条約では以前として「新規性喪失の例外」の規定は極めて限られた場面でしか認められません（ＥＰＣ５５条）。具体的には欧州特許条約では「...
出願 分割出願の時期的要件（欧州）
２０１４年４月１日から分割出願の時期的要件であった２４月の縛りが削除されたため、出願が継続中であればいつでも分割出願をすることができるようになりました（ＥＰＣ規則３６条（１））。ここで「出願が係属中」とは、・特許査定がなされた場合は、欧州特...
出願 追加費用ゼロで分割出願
１２月２０日の欧州特許庁のプレスリリースで第２世代目以降の分割出願にかかる追加費用の具体的額が発表されました。ここで、第２世代分割出願とは、原出願（親出願）の分割出願（子出願）の分割出願、すなわち「孫出願」を意味します。第２世代目以降の分割...