ドイツ特許実務 パリルートでドイツ特許出願を依頼する際に必要な書面・情報
日本からパリルートでドイツ特許出願の依頼をドイツ代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。・クレーム、明細書、図面および要約を含む出願書面（ドイツ特許法34条、36条） 外国語（日本語、英語等）で出願することもできますがドイツ...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 今後ドイツでも口頭審理（Anhörung）が増える？
今週ドイツ特許庁の審査官と話す機会がありました。 ドイツ特許庁には欧州特許庁の口頭審理（Oral Proceedings）に似た聴聞（Anhörung）という制度があります。２０１４年の法改正によって出願人からの申請があった場合は、聴聞を開...
ドイツ特許実務 ドイツでは維持年金納付期限から１年６月後に権利が復活することがあります
他社の特許権をウォッチングする上で必ずチェックすべきなのは次回の特許維持年金の納付期限です。これはドイツでも同様です。しかしドイツの場合、納付期限が過ぎたからといって安心はできません。例えば、ドイツ特許庁のRegisterでチェックした特許...
ドイツ特許実務 ドイツ出願の公開を防止するには早期の取下げが必要です
ドイツでも優先日から１８月後に出願が公開される出願公開制度が採用されています（ドイツ特許法３１条、３２条）。この出願公開を防ぐには、日本と同様にドイツでも公報の発行準備が完了する前に出願を取り下げるしかありません（ドイツ特許法３２条（４））...
ドイツ特許実務 ドイツでは移行時にクレームを減らしても費用削減効果はありません
欧州ではクレーム数が１５超である場合、超過クレームごとに２３５ユーロの追加クレーム費用が要求されます（EPC規則４５条（１））。そしてPCTルートの場合は、この追加クレーム費用は移行時のクレーム数を基に計算されます（EPC規則１６２条（１）...
ドイツ特許実務 ドイツでは応答期間を徒過しても出願が取下げ擬制されません
欧州特許出願ではOAで指定された応答期間を徒過してしまうと、EPC９４条（４）の規定に従い出願が取下げ擬制されてしまいます。このため欧州特許庁においてOAの応答期間を守るということは非常に重要になります。一方でドイツにはEPC94条（４）に...
ドイツ特許実務 ドイツ弁理士試験の受験資格
日本の弁理士試験には特に受験資格はなく門戸が広く設けられていますが、ドイツの弁理士試験は試験自体よりもむしろ受験資格を得るまでの道のりのほうが厳しかったりします。以下にドイツ弁理士試験の受験資格を得るための（１）研修生ルートおよび（２）特許...
ドイツ特許実務 ［続き］ドイツ連邦特許裁判所がシオノギ製薬の特許に関し強制実施権の仮処分を下しました
昨日の記事でお知らせしたシオノギ製薬の特許に関する強制実施権の仮処分について以下に詳細に説明します。 ドイツ連邦特許裁判所の第三判事部（3. Senat）はシオノギ製薬の抗HIV薬剤関連の欧州特許EP1422218のドイツ部分ついて、メルク...
ドイツ特許実務 ドイツ連邦特許裁判所がシオノギ製薬の特許に関し強制実施権の仮処分を下しました
ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）がシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて８月３１日に仮処分により実施を許可しました。ライセンシーはメルクです。 ドイツで強制実施権が認められるのは極...
ドイツ特許実務 欧州では審査時のクレーム解釈に明細書が参照されません
ドイツ・欧州と日本との審査で根本的に考えが異なるのがクレーム解釈をする際に明細書を参照するか否かです。 例えば日本ではクレームの記載が不明確な場合は、「明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は...
ドイツ特許実務 ドイツでも匿名で情報提供ができます
以前の記事で、ドイツ特許庁からの回答に基づきドイツでは匿名では情報提供をすることが出来ないと説明しましたが、実際に匿名で情報提供をした経験を有する弁理士がいたので、以前の説明を撤回させて頂きます。ドイツ特許庁に匿名で情報提供をするには、事務...
ドイツ特許実務 ドイツ特許法第９条３の解釈
日本特許庁が提供するドイツ特許法第９条３の和訳によると、ドイツでは特許権者は、第三者が 「特許の対象である方法によって直接に得られた製品を提供し、市販し若しくは使用し、又は当該目的のために輸入し若しくは所持すること」 を禁止することができま...
ドイツ特許実務 ドイツにおける特許査定率の推移（2006～2015）
＊特許査定率＝特許査定件数／審査終了件数（特許査定件数＋拒絶査定件数＋取下件数）参考サイト：
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁、２０１５年次年報（Annual Report）を公表
ドイツ特許庁の２０１５年のAnnual Reportが密かに公開されました。まだドイツ語版しか公表されておりませんが例年英語版も追って公表されています。