欧州特許実務 EPOで電話インタビューを実現させるための小技集
OAの内容が不明確な時などは審査官との電話インタビューで審査官と直接不明確点について議論するのが効果的です。しかしこの電話インタビューは法律上定められた公式な手続きではなく、欧州特許庁のガイドライン上で規定された非公式な手続きに過ぎません。...
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欧州特許実務 欧州で導入が許されるディスクレーマ３種
欧州特許庁で補正による導入が許可されうる「除くクレーム（いわゆるディスクレーマ）」は以下の３種類です。１．それ自体が開示されたディスクレーマ（Disclaimer disclosed as such）例： 補正前クレーム：金属粒子を含む混合...
欧州特許実務 ＥＰＯでの口頭審理についてよくある誤解５点
欧州特許庁では審査または異議において口頭審理（Oral Proceedings）という手続きがあります。この口頭審理は審査官と直接会って話をするという点では日本特許庁の面接と共通しているのですが相違点も多いです。このため日本特許庁の面接と同...
欧州特許実務 EPOの審査官一人当たりの処理件数の推移（2008～2017）
欧州特許庁の審査官の一人当たりの欧州調査処理件数および審査処理件数の推移です。欧州調査処理件数：審査処理件数：データソース：EPO Annual Report 2012EPO Annual Report 2017
出願 国際段階または欧州移行時の特許性を考慮した補正はお勧めしません
PCT出願をした場合、日本特許庁による国際調査報告の結果を参照して国際段階または各国移行時に特許性（新規性および進歩性）を考慮した補正が検討される場合は多いと思います。しかしPCT出願を欧州特許庁に移行する予定がある場合は、以下の４つの理由...
出願 EPOでの権利譲渡証書の雛形
先日の記事「欧州特許出願の譲渡証書の署名には注意が必要です」で触れた権利の譲渡証書の雛形を作成しました。具体的には譲渡人が署名するAssignment（譲渡証）そして譲受人が署名するDeclaration of Acceptance（譲受宣...
出願 欧州特許出願の譲渡証書の署名には注意が必要です
欧州特許出願を第三者に移転したり、共願であった欧州特許出願の自己の持ち分を共願人に移転したりする場合は、当該移転の証拠として譲渡人および譲受人の両方によって署名された譲渡証書の提出が求められます（ＥＰＣ７２条、ＥＰＣ規則２２条）。この譲渡証...
欧州特許実務 補請求（Auxiliary Request）の実務についてよくある誤解４点
EPOでは、審査過程または異議過程で、第１希望のクレームについての主請求（Main Request）とは別に第２希望以降のクレームを補請求（Auxiliary Request）として提出することが制度上認められています。この補請求という制度...
欧州特許実務 欧州特許庁 2017年のAnnual Reportを公表
欧州特許庁は３月７日、２０１７年のAnnual Report（年報）を公表しました。公表されたAnnual Reportによると２０１７年の欧州特許出願の件数は１６５５９０件と、２０１６年の欧州特許出願の数（１５９３１６件）と比較して３．９...
欧州特許実務 発明の技術分野とClosest Prior Artとの関係
欧州特許庁ではProblem Solution Approach というアプローチに基づき進歩性が評価されます。このProblem Solution Approachは： １．「Closest Prior Art（主文献）」の特定 ２． ...
欧州特許実務 EPOによる無料ウォッチングサービス
欧州特許庁は、Register Alertという対象となる出願や特許の経過情報が更新された場合に、電子メールで通知するウォッチングサービスを無料で提供しています。このウォッチングサービスを使用すれば当事者ではなくても平行して１０００件のウォ...
ニュース・コラム 口頭審理 ノンネイティブの戦略
欧州特許弁理士になってから補助者としてではなく担当者として口頭審理を任されることが増えました。しかしながらドイツ語も英語もネイティブではない私にとっては口頭審理においてまともに戦ったのでは明らかに不利です。このため語学面の弱点をカバーし少し...
欧州特許実務 EPOでは分割出願はお早目に
審査の終盤、特許出願が査定になりそうになったときに、分割出願をして原出願でカバーしきれなかった実施形態の権利化を目指すという手法は日本では一般的です。しかしながら欧州特許庁では審査の終盤になって初めて分割出願の要否を検討するのではなく、審査...
欧州特許実務 サーチレポートの応答期間に10 Days Ruleは適用されるか？
欧州特許庁では以下のＥＰＣ規則１２６条（２）で定めるように、書類が発送日（郵便サービス提供者に引き渡した日）から１０日後に到着したとみなされる10 Days Ruleというものがあります。 「ＥＰＣ規則１２６条（２）通告が（１）に従って行わ...