欧州特許実務

出願

維持年金納付の時期的要件(欧州)

欧州特許庁では、出願日から3年目の各年度から特許の付与が公報に公告された年まで維持年金を納付しなければなりません(EPC86条)。維持年金は、出願日の対応日が属する月の末日(満了日)までに支払わなければなりません(EPC規則51条(1))。...
出願

分割出願が原出願の記載範囲を超えたら【欧州】

日本では分割出願が原出願の記載範囲を超えてしまった(新規事項を追加した)場合は、出願日の遡及効が認められず、独立した別の出願として取り扱われます。したがって出願が他の特許要件を満たせば(実際は原出願が邪魔をして困難ですが)特許が付与されます...
欧州特許実務

方法クレーム中の用途限定の解釈(欧州)

先日の記事ではドイツでは方法クレーム中の用途限定は原則発明を限定しないと説明しました。ところが欧州特許庁では方法クレーム中の用途限定は発明を限定すると解釈される傾向にあります。例えば審決T848/93によると、「プリント板上の錫または錫-鉛...
欧州特許実務

Validationの庁費用一覧

EPC加盟国・拡張国のValidationの庁費用をまとめてみました。Validationには庁費用の他に現地代理人費用および場合によっては翻訳費用が掛かります。参考サイト:
欧州特許実務

特許出願日と同日に公知になったら(欧州編)

日本特許法29条1項では「特許出願前」に公知の発明については特許を受けられないことが規定されています。日本特許法29条1項では「特許出願の日前」でななく「特許出願前」という文言が用いられているため、公知になった時、分についても問題になります...
欧州特許実務

欧州特許を受けた年次別の維持年金の合計額

上記グラフは、欧州特許をドイツ、フランス、イギリスで出願から20年間維持した際の欧州特許庁および各国特許庁に支払う年金の合計額を、出願から欧州特許までの期間別に示したものです。例えば、出願から4年目(4年次)に欧州特許を受けた場合は、20年...
欧州特許実務

Euro-PCT出願のページ費用(Page Fee)の計算方法

欧州特許庁では明細書、クレーム、図面、要約および書誌的事項(書誌的事項に関しては複数ページに及んでも1ページとしてカウントされます)のページ数の合計が35ページを超える場合は、35ページを超えるページごとに15ユーロ(2014年8月現在)の...
欧州特許実務

パラメータ測定方法をクレームに追加することが求められたら(欧州)

欧州特許庁は、クレームがパラメータを含む場合、パラメータの測定方法をクレームに組み込むことを要求してくることで有名です。しかしパラメータの測定方法の記載は長かったり、まとめずらかったりしてクレームに組み込むことは容易ではありません。この場合...
出願

分割出願の時期的要件(欧州)

2014年4月1日から分割出願の時期的要件であった24月の縛りが削除されたため、出願が継続中であればいつでも分割出願をすることができるようになりました(EPC規則36条(1))。ここで「出願が係属中」とは、・特許査定がなされた場合は、欧州特...
欧州特許実務

日本と欧州の単一性の要件について

発明の単一性の判断の際に、発明が同一の特別な技術的特徴(STF:special technical feature)を有しているか否かを検討することは、日本と欧州で共通しています(日本特許法第37条、日本特許法施行規則25条の8;EPC82...
欧州特許実務

<欧州>早期審査以外の審査期間短縮手段 その3 EPC規則70条(2)の権利の放棄

1.EPC規則70条(2)の通知とは?EPC規則70条(2)の通知とは、出願時または移行時に審査請求が済まされた欧州特許出願において、拡張欧州調査報告書の送付の後暫くして出願人になされる審査継続の確認をする通知です(EPC規則70条(2))...
ニュース・コラム

2013年の欧州特許出願数

欧州特許庁は、2013年の欧州出願数は265000以上であったと発表しました。これは、2012年(257700件)と比較して2.8%の増加となります。出願人の国籍、上位ベスト5は、以下の通りです(カッコ内は2012年と比較した変化率)。 1...
欧州特許実務

欧州特許庁の3つの提出場所と休日の関係

欧州特許庁に対しては、ミュンヘン本部以外でもベルリン支局およびハーグ支局でも応答書面等を提出することができます。このように書面の提出が可能な欧州特許庁のミュンヘン本部、ベルリン支局およびハーク支局は「欧州特許庁の提出場所」とも称されます。こ...
出願

追加費用ゼロで分割出願

12月20日の欧州特許庁のプレスリリースで第2世代目以降の分割出願にかかる追加費用の具体的額が発表されました。ここで、第2世代分割出願とは、原出願(親出願)の分割出願(子出願)の分割出願、すなわち「孫出願」を意味します。第2世代目以降の分割...