欧州特許実務

過去の記事でも説明しましたが欧州特許庁では査定後であっても分割出願が可能です。しかし特に特許査定後は分割出願ができる期間が短いため、分割出願のための検討時間が足りない場合があります。査定後に「もう少し分割出願の検討時間が欲しい」というお客様...

欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①の解答１．欧州特許出願EP-Xに関して出願日の認定を受けるには、出願費用（filingfee）を納付することが必要である。解答：誤解説：出願日の認定にはいかなる費用の納付も求められない（ＥＰＣ...

アイルランドの国民でありダブリンに住居を有するブラウンさんが自己の発明X-1について保護を受けたいと考えている。明日２０１５年１月２７日、ブラウンさんは発明X-1について公の記者会見で初めて公開する予定である。このためブラウンさんは発明X-...

先日の記事ではドイツでは方法クレーム中の用途限定は原則発明を限定しないと説明しました。ところが欧州特許庁では方法クレーム中の用途限定は発明を限定すると解釈される傾向にあります。例えば審決Ｔ８４８／９３によると、「プリント板上の錫または錫－鉛...

ＥＰＣ加盟国・拡張国のＶａｌｉｄａｔｉｏｎの庁費用をまとめてみました。Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎには庁費用の他に現地代理人費用および場合によっては翻訳費用が掛かります。参考サイト：

日本特許法２９条１項では「特許出願前」に公知の発明については特許を受けられないことが規定されています。日本特許法２９条１項では「特許出願の日前」でななく「特許出願前」という文言が用いられているため、公知になった時、分についても問題になります...

上記グラフは、欧州特許をドイツ、フランス、イギリスで出願から２０年間維持した際の欧州特許庁および各国特許庁に支払う年金の合計額を、出願から欧州特許までの期間別に示したものです。例えば、出願から４年目（４年次）に欧州特許を受けた場合は、２０年...

欧州特許庁では明細書、クレーム、図面、要約および書誌的事項（書誌的事項に関しては複数ページに及んでも１ページとしてカウントされます）のページ数の合計が３５ページを超える場合は、３５ページを超えるページごとに１５ユーロ（２０１４年８月現在）の...

欧州特許庁は、クレームがパラメータを含む場合、パラメータの測定方法をクレームに組み込むことを要求してくることで有名です。しかしパラメータの測定方法の記載は長かったり、まとめずらかったりしてクレームに組み込むことは容易ではありません。この場合...

発明の単一性の判断の際に、発明が同一の特別な技術的特徴（STF:special technical feature）を有しているか否かを検討することは、日本と欧州で共通しています（日本特許法第３７条、日本特許法施行規則２５条の８；ＥＰＣ８２...

１．ＥＰＣ規則７０条（２）の通知とは？EPC規則７０条（２）の通知とは、出願時または移行時に審査請求が済まされた欧州特許出願において、拡張欧州調査報告書の送付の後暫くして出願人になされる審査継続の確認をする通知です（ＥＰＣ規則７０条（２））...