欧州特許実務 欧州特許庁、２０１６年の審判部の年報を公表
欧州特許庁における審判部（Boards of Appeal）の２０１６年のAnnual reportが公開されました。以下にAnnual Report に公開された審査部の決定に対するAppeal（日本の拒絶査定不服審判に対応）の結果および...
欧州特許実務
欧州特許実務 判決 G1/15により新たに部分優先が認められるようになった例
先日の「Poisonous Divisionalは解毒された？続報」でも説明しましたが２０１７年２月１日に判決文が公開された拡大審判部の判決G1/15によりこれまで採用されていたG2/98に基づく部分優先の判断基準が緩和されました。以下に以...
出願 EPOルートは何ヶ国からがお得か？
欧州での権利取得ルートには欧州特許庁ルート（EPOルート）と各国ルートとが存在します。通説としては欧州の３ヶ国以上で権利を取得したい場合は各国ルートよりもEPOルートの方が安く、権利を取得したい欧州の国がそれ以下である場合は各国ルートのほう...
判決 Poisonous Divisionalは解毒された？続報
以前の記事でPoisonous Divisional（毒になる分割出願）の問題は拡大審判部の新たな判決によって解消されるはずと説明しましたが、以前の記事を書いた時点では判決の理由が公開されていなかったため、確実なことは言えませんでした。そし...
判決 欧州特許庁の判例データベース
欧州特許庁の審判部（Board of Appeal）の判例の検索には以下のURLからアクセス可能なデータベースが便利です。出願人名、異議申立人名等だけでなく、論点となった条文、IPC分類およびキーワードでも判例を検索可能です。
欧州特許実務 INPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません
欧州特許庁が作成しているINPADOCは各国のファミリー特許を検索するのに便利です。実際にINPADOCを用いてファミリー特許を調査されている方も多いかと思います。しかしINPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません。それとい...
判決 Poisonous Divisionalは解毒された？
２０１７年２月３日更新：続報を掲載しました。欧州では、優先出願に記載された特徴をより一般化または他の選択肢の追加等により拡張した特徴を含む欧州特許出願を分割した際に、分割出願と原出願との間で自己衝突が生じる「Poisonous Divisi...
欧州特許実務 部分ESRの対応とその後のシナリオ
欧州特許庁の調査部が出願が単一性の要件を満たしてないと判断した場合は、EESR（拡張調査報告）の発行に先立ってEPC規則６４条またはEPC規則１６４条に従い"partial European search report"（部分ESR）が発行...
ニュース・コラム 口頭審理に強いAttorneyに共通する５つの特徴
日本ではあまり馴染みがありませんが欧州ではよくアトーニーおよび出願人が特許庁に赴いて口頭審理に参加します。特に異議申立はほとんどの場合において口頭審理で勝敗が決着します。書面第一主義の日本では「口頭審理なんて結論ありきで誰が参加しても同じだ...
出願 出願書面のページ数とEPO係属期間との関連についての研究
１．背景:日々の実務から出願書面のボリュームが大きいほど、欧州特許庁での審査が長期化しているように思えたので、出願書面のページ数と欧州特許庁における係属期間との関連について調べてみました。２．調査対象：２０１６年８月に特許査定が公開された日...
欧州特許実務 EPC規則７１（３）の通知は特許査定ではありません
欧州では審査が終盤に差し掛かるとEPC規則７１（３）の通知というものがなされます。このEPC規則７１（３）の通知、日本では「特許査定（Decision to Grant）」と訳されることが多いのですが、正しくは特許査定ではありません。EPC...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士試験の本試験に合格しました
今年の３月に受けたＡ、Ｂ、ＣおよびＤの４科目から成る欧州特許弁理士試験の本試験（EQE Main examination）の結果が先週公表されました。無事に全科目（４科目）合格することができました！結果には自信が全くなく、来年４科目全てを再...
ニュース・コラム 【速報】ＵＫのＥＵ離脱と欧州単一特許制度の今後に関するQ＆A
今まで各国内での侵害訴訟および取消手続きが必要であった欧州特許に対して、EU内で一括して権利行使等を可能とさせる欧州単一特許制度は、最近では２０１７年には発効と言われていました。先日の国民投票でほぼ確実となったUKのEU離脱がこの欧州単一特...
欧州特許実務 欧州特許庁における異議の運用が変わります
７月１日から欧州特許庁における異議の運用が変わります。主な変更点は以下の４つです。 １．異議申立に対する権利者の応答期間（原則４月）の延長が原則認められなくなる ２．権利者の意見書が異議申立人に送付される際、応答期間が設定されなくなる ３...