欧州特許実務

ＰＣＴルートで欧州特許庁に移行した場合、方式審査後、欧州補充調査報告前にＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知がなされ、補正をする機会が与えられます。 実は、このＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知を受ける権利というものは、任意で放棄することがで...

欧州特許庁では、進歩性の認定は厳格にプロブレムソルーションアプローチに基づいてなされます。このプロブレムソルーションアプローチは、請求項に記載されていない発明の課題や効果がかなり重視されるという点で、日本の進歩性の主張の実務とは少し異なりま...

欧州特許庁において審査の促進を図るための手段として特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）申請があります。欧州特許庁におけるＰＰＨが具体的にどの程度の効果があるのかを知るため、欧州特許庁におけるＰＰＨの各種データについて調べてみました。 ・一発査定の確...

欧州ではパラメータは不明確（EPC第８４条）であるとして指摘される場合がよくあります。欧州では請求項が主にパラメータによって特徴付けられる場合、以下の要件を満たすことが求められるので注意が必要です。 １．当該パラメータ以外で発明を適切に特定...

欧州特許庁のEspacentは、世界中の公開特許公報が検索できたり、パテントファミリーの確認ができたりと、かなり便利なツールで日本でも多くの特許関係者が愛用していると思います。 Espacentでは、もちろん日本語公報も検索できます。日本語...

請求項に記載された発明の数値範囲が、引用例の数値範囲に含まれ、かつ数値範囲以外の構成に差異がない場合、EPOは通常発明の新規性を否定してきます。 例： 請求項１：物質Xを３～５％含むアルミ合金 引用例：物質Xを１～８％含むアルミ合金 この場...

欧州におけるいわゆる拡大先願（EPC５４条（３））の適用は先の出願もEP出願である場合にのみ適用されます（過去記事参照）。　したがって、例えばEP出願のクレーム内容が、EP出願の日前にされた出願であってEP出願の日後に公開されたドイツ出願が...

EPC５４条（３）の規定が、概ね日本の２９条の２（拡大先願）と同様の規定であることは前回説明しました。　当該EPC５４条（３）の運用は、後のEP出願の出願日によって異なり、対応手段も異なってくるので留意が必要です。１．「後のEP出願」の出願...

通常のEPOの実務では、物の用途に新規性があっても物が公知であれば、物としての新規性は認められません。しかし、公知の物質又は組成物であっても、それが新規の治療方法又は診断方法（医薬用途）に用いられる場合、当該公知の物質又は組成物の用途を当該...