欧州特許実務 単一性の無い複数の発明を１つの出願にまとめると欧州ではコストが爆発します
稀にコスト削減を目的として明らかに単一性のない複数の発明を無理やり１つの出願にまとめ、出願後に分割をするという戦略を採用する出願人がいます。しかしこの戦略は欧州では逆にコストを大幅に増大させるのでお勧めできません。この戦略が欧州でコストを大...
欧州特許実務
欧州特許実務 欧州特許実務 Opt Outをしたからといって各国の国内法が適用されるとは限りません
UPC協定の発効までのロードマップが公開され、日本でも欧州単一特許制度に関する議論が盛んになっています。その議論の中で最も検討されているのがどの欧州特許についてOpt Outを申請すべきか否かということだと思います（Opt Outって何と言...
欧州特許実務 UPCにおける裁判手続にかかる費用
統一特許裁判所（Unified Patent Court; UPC）の第一審における裁判手続きにかかる費用を以下に侵害訴訟と取消訴訟とに分けて紹介します。侵害訴訟侵害訴訟にかかる費用は以下の訴額によって変動する裁判所費用+代理人費用です。ち...
欧州特許実務 先行技術に対して新規性を確保するためのディスクレーマの導入は難しいです
過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、欧州特許庁において偶発的な先行技術（Accidental anticipation）に対して新規性を確保する場合は、出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undiscl...
欧州特許実務 欧州では図面に基づく補正はお勧めできません
以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」ではクレームおよび明細書の文言開示に基づかず図面のみに基づく補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。今回は図面のみに基づく補正が新規事項を追加す...
欧州特許実務 上位概念を下位概念に減縮する補正が権利範囲を拡大させることがあります
通常、上位概念を下位概念に減縮する場合は権利範囲が縮小します。例えば金属→鉄や固定手段→ネジのように減縮する補正をした場合は権利範囲が縮小します。しかし特に化学系の分野ではこのような上位概念を下位概念に変更する補正が権利範囲を拡大することが...
欧州特許実務 欧州では出願時の独立クレームから特徴を削除するのは極めて難しいです
以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では以下のような出願時の独立クレームから特徴を削除する補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。出願時クレーム１：A+B↓補正後クレーム１：Aこの...
欧州特許実務 欧州では一部の特徴のみを抽出する補正は新規事項追加と判断されることがあります
以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では特徴の組合せから一部の特徴のみを抽出する補正は中間一般化（Intermediate Generalization）と呼ばれ欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高い...
欧州特許実務 UPCに対するOpt Out申請を外部に依頼する際に必要な情報
近々のUPC協定の発効が現実的になってきた今、多くの日本企業は既に自社の欧州特許についてOpt Out申請をするか否かを検討しているかと思います（Opt Outって何？という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照く...
欧州特許実務 クレジットカードでEPOの庁費用を自ら納付するには
以前の記事「代理人を必要としない手続き（欧州）」で欧州特許庁の庁費用は誰でも納付することができるので、欧州代理人を通さず日本の出願人や日本の代理人であっても納付できることを説明しました。本記事では具体的にクレジットカードを用いて欧州特許庁の...
欧州特許実務 欧州ではシミュレーション関連発明のクレームをどのように記載すべきか？
以前の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル」で説明したように欧州特許庁では技術的性格を有する特徴のみが進歩性に考慮され、非技術的特徴は無視されます。この考えはコンピュータによってなされるシミュレーションに関...
欧州特許実務 欧州単一効特許と国内先願後公開出願との関係
EPC138条および139条（2）により欧州特許の各国部分はその国の先願後公開特許出願（日本でいうところの特許法29条の2の先の出願）によって取り消されることがあります。例えば以下の例１では欧州特許Bのドイツ部分はドイツ国内の先願後公開出願...
欧州特許実務 EPOの異議で明確性が審査されるクレーム補正
欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが（EPC84条）が異議理由にはなりません（EPC100条）。一方で異議の過程でクレームが補正された場合はEPC101条（3）に従い補正後のクレームの明確性が異議における審査の対象となるこ...
欧州特許実務 UPCでのOpt Out申請は権限の無い第三者でもできてしまいます
UPC協定発効後の移行期間中はOpt Out手続きにより従来の欧州特許について統一特許裁判所の管轄を除外することができます（Opt Outって何という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照下さい）。このOpt Ou...