中間 欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形
欧州特許庁のOAに対する意見書の雛形のワードファイルの一部を公開します。欧州特許庁のOAに対してReady to File形式の書面を準備してみたいという方はご利用下さい。 ・EPC規則７０条（２）の通知に対する意見書（拡張欧州調査報告に対...
中間 セミナー案内 ［5/13］オンライン欧州特許セミナーのご案内［第二弾］
前回初の試みとして開催したオンラインセミナーの評判がまずまずだったので第二弾を開催します。日時およびトピックなどは以下の通りです。 ・トピック： 「欧州向けクレームドラフト術」 欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異な...
ドイツ特許実務 ドイツにおける査証制度
I. はじめに ２０１９年５月１０日に可決された特許法等の法改正により、日本でも特許権侵害の立証のための新たな証拠収集手段として査証制度が導入されることが決まりました。 ドイツにもこの査証制度に対応する査察（Besichtigung）と呼ば...
セミナー案内 オンラインセミナー反省会
先日の記事「4/2 オンラインセミナーのご案内」でアナウンスしたオンラインセミナーを無事終了することができました。初めての試みということで不安要素が沢山あったのですが無事に終了できたのも参加者の方々のご協力があったからだと思います。ご参加頂...
ニュース・コラム 日本弁理士とドイツ弁理士との相違点
ドイツ弁理士は特許だけでなく意匠、商標の業務が可能であったり特許の有効性に対する訴え（無効訴訟）の訴訟代理権を有していたりなどど、日本の弁理士と共通点が多いです。 しかし勤務形態や実質的な仕事の内容においては日本弁理士と異なる点も多いです。...
中間 Problem Solution Approachの３つのステップ
欧州特許庁では進歩性は課題解決アプローチ（Problem-Solution Approach）という手法に基づいて厳密に判断されます（ガイドライン G-VII, 5）。Problem-Solution Approachは以下の３つのステップ...
ニュース・コラム [速報]ドイツ連邦憲法裁判所がドイツがUPC協定を批准するための法律を無効としました。
以前の記事「ドイツ連邦憲法裁判所が欧州単一特許制度に待ったをかけました」でも少し触れましたが、２０１７年６月にドイツが統一特許裁判所（UPC）の協定を批准するための法律（承認法）に対する憲法異議がドイツ連邦憲法裁判所に提起されました。 この...
セミナー案内 4/2 オンラインセミナーのご案内
新型コロナウイルスの感染拡大によるオフラインセミナー等の自粛・禁止を受けて、この度初の試みとして欧州特許実務に関するオンラインセミナーを開催します。オンラインセミナーの詳細は以下の通りです。 ・トピック：「EPOにおける進歩性 化学編」 欧...
ドイツ特許実務 特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
欧州特許出願の件数順の欧州代理人のラインキングは知財ラボなどで公開されていますが、ドイツ特許出願の件数順のドイツ代理人のランキングは見たことがありません。そこで２０１９年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキング...
ニュース・コラム 欧州特許庁が２０１９年の年次統計を含む「Patent Index」を公表しました
欧州特許庁は、３月１２日、２０１９年の年次統計を含むPatent Indexを公表しました。 公表された年次統計によると２０１９年の欧州特許出願の総数は１８１４０６件と、２０１８年（１７４４８１件）と比較して４．０％の増加となりました。 日...
ドイツ特許実務 日本からのドイツ特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング
最近ドイツ特許庁の検索ツールであるDPMAregisterを使って色々と遊んでいます。その一環で２０１９年に公開された日本からのドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキングベスト２０を作成してみました。 調査に用いたツール D...
中間 EPOはどんな場合にいきなり口頭審理の召喚状を発行するか？
欧州特許庁における審査では書面審査で特許査定を出せないと判断された場合は、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会が与えられます（EPC１１６条）。 この口頭審理の召喚状、通常は審査過程において何度かO...
提供可能サービス 会員専用ページのご案内
これまで本ブログではオープンな情報開示をモットーとしてきましたが、試験的にアクセスを制限したクローズドな会員専用ページを運用してみたいと思います。 会員専用ページではまずはこれまで私が講師を務めたセミナーの資料を公開します。そして会員様だけ...
ニュース・コラム UPC協定のこれまで経緯のまとめ
IAMのニュースによりイギリスが統一特許裁判所（Unified Patent Court；UPC）協定に参加しないことをが明らかになったことに伴いUPC協定に関する議論がまた活発化しています。しかしUPC協定のこれまでの経緯を知らないという...