セミナー案内

4/2 オンラインセミナーのご案内

新型コロナウイルスの感染拡大によるオフラインセミナー等の自粛・禁止を受けて、この度初の試みとして欧州特許実務に関するオンラインセミナーを開催します。オンラインセミナーの詳細は以下の通りです。・トピック:「EPOにおける進歩性 化学編」欧州特...
ドイツ特許実務

特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング

欧州特許出願の件数順の欧州代理人のラインキングは知財ラボなどで公開されていますが、ドイツ特許出願の件数順のドイツ代理人のランキングは見たことがありません。そこで2019年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキング...
ニュース・コラム

欧州特許庁が2019年の年次統計を含む「Patent Index」を公表しました

欧州特許庁は、3月12日、2019年の年次統計を含むPatent Indexを公表しました。公表された年次統計によると2019年の欧州特許出願の総数は181406件と、2018年(174481件)と比較して4.0%の増加となりました。日本か...
ドイツ特許実務

日本からのドイツ特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング

最近ドイツ特許庁の検索ツールであるDPMAregisterを使って色々と遊んでいます。その一環で2019年に公開された日本からのドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキングベスト20を作成してみました。調査に用いたツールDPM...
中間

EPOはどんな場合にいきなり口頭審理の召喚状を発行するか?

欧州特許庁における審査では書面審査で特許査定を出せないと判断された場合は、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会が与えられます(EPC116条)。この口頭審理の召喚状、通常は審査過程において何度かOA...
提供可能サービス

会員専用ページのご案内

これまで本ブログではオープンな情報開示をモットーとしてきましたが、試験的にアクセスを制限したクローズドな会員専用ページを運用してみたいと思います。会員専用ページではまずはこれまで私が講師を務めたセミナーの資料を公開します。そして会員様だけに...
ニュース・コラム

UPC協定のこれまで経緯のまとめ

IAMのニュースによりイギリスが統一特許裁判所(Unified Patent Court;UPC)協定に参加しないことをが明らかになったことに伴いUPC協定に関する議論がまた活発化しています。しかしUPC協定のこれまでの経緯を知らないという...
ドイツ語

スラッシュ記号(/)の意味は?and? or?

英語やドイツ語の文献では、X/Yというように単語と単語との間にスラッシュ記号(/)を挿入した表現がよく見られます。この場合悩むのが単語と単語との挿入されたスラッシュ記号(/)は、orと解釈すべきなか、andと解釈すべきなかということです。ス...
中間

日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ

欧州特許庁は補正における新規事項の追加(EPC123条(2))に厳しいことで有名です。一方で日本特許庁は補正による新規事項の追加にはかなり寛大です。このため日本の感覚で欧州特許出願のクレーム補正をしてしまうと新規事項の追加と判断されるリスク...
欧州特許実務

EPO庁費用計算フォーム

欧州特許出願に関する庁費用の計算フォームを作成してみました。2020年4月1日からの改訂版庁費用に基づいています。
ドイツ特許実務

ドイツで例外的に禁反言が適用されるための3つの条件

以前の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」でも述べましたがドイツにおける侵害訴訟では禁反言の適用は原則ありません。つまりドイツでは侵害訴訟における裁判所は審査過程または異議・無効訴訟課程でなされた特許権者の主張に原則拘束されません...
ドイツ特許実務

ドイツ特許庁における情報提供

ドイツ特許法第43条(3)に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。ドイツ特許庁における情報提供の具体的な要件は以下の通りです。主体的要件・何人であっても情報提供をすることができます。・また...
中間

欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。

日本では先行技術文献に記載された選択肢の一部を発明特定事項として選択した発明であっても、異質または同質であっても際立って優れた効果を有する場合は選択発明として新規性および進歩性が認められることがあります。欧州でも先行技術文献に記載された選択...
研究

出願人の国籍と欧州代理人の国籍との関係に関する研究

背景欧州特許庁での手続きについて代理権を有する欧州代理人の国籍は欧州特許条約の加盟国の数だけ、すなわち38あります。本研究では出願人の国籍によって欧州代理人の国籍に差があるかを調べてみました。調査対象国欧州特許出願数が多い非欧州国トップ4で...