ドイツ特許実務 ドイツにおける従業員発明制度のフローチャート 複雑編
以前の記事「ドイツの従業員発明制度における使用者の義務」では使用者には従業員発明の取り扱いにおいて以下の６つの義務があることを説明しました。１．従業員発明の承認２．対価の支払い義務３．国内出願義務４．外国出願をしない場合の受ける権利の受け渡...
ドイツ特許実務 
ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler事件の判決要旨
以前の記事「マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ」でマンハイム地裁におけるNokia対Daimler侵害訴訟の判決の背景を説明しました。そしてついにこの判決の全文が公開されました。公開された判決の要旨（Leit...
セミナー案内 ［10/14］オンライン欧州特許セミナーのご案内［異議申立］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回のオンラインセミナーは関西特許研究会との共催になります。・トピック： 「欧州特許庁における異議申立」一旦有効に成立した欧州特許を取消すには、各移行国ごとで...
ニュース・コラム UPC協定 その後のドイツでの出来事のまとめ
今年の３月にドイツ連邦憲法裁判所がUPC協定批准の承認手続きがドイツ憲法に違反しているので無効との判断をしたことは皆様の記憶に新しいと思います（過去の記事「ドイツ連邦憲法裁判所がドイツがUPC協定を批准するための法律を無効としました」をご参...
ドイツ特許実務 ドイツでは数値範囲の選択発明が認められないことがよくわかるドイツ最高裁の判決
日本ではクレームされた数値範囲が公知の数値範囲に含まれる場合であっても、そのクレームされた数値範囲内で顕著な効果が認められるときは選択発明として新規性、進歩性が認められることがあります（審査基準 第III部第2章第4節）。欧州でも同様の考え...
中間 EPOで用途発明の新規性が無いと判断された場合はUSEクレームが使えます
日本ではある物の未知の属性を発見し、この属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明は用途発明として新規性が認められます（審査基準 第III部 第2章 第4節 3.1.2）。例：本願発明：特定の4級アンモニ...
ニュース・コラム ポッキーを食べながら日本の食品企業の国際展開と商標権の国際消尽を考察する
私は日本のお菓子が好きです。日本のコンビニ、スーパー、おかしのまちおかでお菓子を物色するのが日本帰国の楽しみの一つです。日本のお菓子の多様性は日本が世界に誇れる文化の一つであるとも思います。そういったわけでドイツでも手軽に日本のお菓子が食べ...
商標 ドイツにおける商標権の消尽
ドイツ商標法２４条（１）に従いEUまたは欧州経済領域（EEA）内で商標権者自らまたは商標権者の同意により市場にだされた商品については商標権が消尽し、商標権を行使することが出来なくなります。一方で、一旦EUまたは欧州経済領域内に商品が適法に市...
欧州特許実務 よく聞くけど、イマイチ分かってない、けれども今更聞けないEPOの用語集
欧州案件を担当しているとよく聞くけど、イマイチよく分かってない、けれども今更聞けないといった方が多いのではないかと思われる欧州特許庁の用語をまとめてみました。指定料（designation fee）２００７年までは欧州特許出願をする際に移行...
中間 どんな場合に課題が単なる代替物の提供と認定されてしまうか
以前の記事「Problem Solution Approachの３つのステップ」で欧州特許庁における進歩性の判断では主文献（Closet Prior Art）に対する差異点の技術的効果に基づいて客観的技術的課題（Objective Tech...
中間 EPOにおける進歩性の議論では「課題が新規」という主張は効果がありません
日本では課題が新規であり当業者が通常は着想しないようなものである場合は進歩性を肯定する材料として考慮されます（審査基準 第III部 第2章 第2節 3.3）。このため日本では進歩性の議論の際に課題が新規であることを主張することがよくあります...
ドイツ特許実務 マンハイム地裁でのNokia対Daimler侵害訴訟の背景のまとめ
自動車の通信機能に関する特許に基づきフィンランドの通信機器大手のNokiaがドイツのDaimlerによる自動車の製造の差止を求めた裁判で８月１８日にマンハイム地裁がNokiaの主張を認める判決を下しました。この判決はドイツで現在進行形で大き...
セミナー案内 ［9/9］オンライン韓国特許セミナーのご案内［韓国における特許実務のコツ］
次回のオンライン特許実務セミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。次回は韓国のGN特許法律事務所の洪振榮(ホン ジンヨン) 先生にご登壇頂きます。・トピック:「韓国における特許実務のコツ」実務者の立場として日本と韓国...
ドイツ特許実務 ドイツでは分割宣言してから３月後にクレームを提出できます
以前の記事「修正版分割の時期的要件（ドイツ）」でも説明しましたが、ドイツではAppealを請求しない場合、特許査定後または拒絶査定後に分割ができる期間は１月しかありません。この１月という分割期間は在外者である日本の出願人にとって酷であるとい...