ドイツ特許実務 ドイツにおける分岐実用新案数の推移
２００９年～２０１７年のドイツ特許庁における分岐実用新案（Split-off）出願数の推移です。以前の記事「ドイツの実用新案が活用される場面３つ」でも説明したようにドイツの分岐実用新案は権利行使の際によく活用されます。したがって分岐実用新案...
ドイツ特許実務 
ドイツ特許実務 ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則
・保護の範囲はクレームによって決定される。明細書及び図面はクレームの解釈に際し考慮される（ドイツ特許法第１４条）。 ・保護範囲は、明細書または図面のみから導き出すことはできない。 ・包袋禁反言は原則ない（X ZR 43/01）。 ・クレーム...
欧州特許実務 EPOで電話インタビューを実現させるための小技集
OAの内容が不明確な時などは審査官との電話インタビューで審査官と直接不明確点について議論するのが効果的です。しかしこの電話インタビューは法律上定められた公式な手続きではなく、欧州特許庁のガイドライン上で規定された非公式な手続きに過ぎません。...
ドイツでの就職活動 日本人青年版ドイツ就職プラン
お世話になっているSK特許業務法人の求人ページに掲載された「大阪出身者の東京への上京（都落ち？）プラン」にインスパイアされたので似たような「日本人青年版ドイツ就職プラン」を作ってみました。,ステップ１：理系修士を取得日本の名門高校を卒業し、...
ニュース・コラム 先生という称呼は悩ましい
「先生は敬語の最上級の1つ」という記事にインスパイアされたので私も先生という称呼について思うところを書いてみたいと思います。私も過去には「先生」でも「さん」付けでもどちらでもよいかなというスタンスだったのですが、最近は「先生」という称呼は使...
ドイツでの就職活動 【Skypeで】ドイツ就職相談サービスのご案内【気軽に】
スカイプ経由でドイツで弁理士としてのキャリアに興味がある方の相談に乗ります。ドイツでの仕事についてはもちろんのこと、生活面で気になること等についてもアドバイスを提供できるかと思います。ドイツ就職相談サービスの詳細は以下の通りです。対象者弊所...
各国制度 Validationが自動的になされるEPC加盟国
欧州特許庁によって欧州特許が付与された後は保護を求めるEPC加盟国で権利を有効化（Validation）する必要があります（「Validation」っていったい何のこと？という方はこちらのPDF資料をご覧ください）。この有効化では各EPC加...
欧州特許実務 欧州で導入が許されるディスクレーマ３種
欧州特許庁で補正による導入が許可されうる「除くクレーム（いわゆるディスクレーマ）」は以下の３種類です。１．それ自体が開示されたディスクレーマ（Disclaimer disclosed as such）例： 補正前クレーム：金属粒子を含む混合...
各国制度 ヨーロッパで無効手続を裁判所が管轄する国
日本では特許庁が特許無効手続を管轄しますが、世界には裁判所が特許無効手続を管轄する国があります。欧州では以下の国で裁判所が特許無効手続を管轄します。・アンドラ・アルバニア・ドイツ・スペイン・フィンランド・フランス・アイスランド・イタリア・ル...
ニュース・コラム 出張しながらのリモートワークに必要なもの6点
今回の日本出張では出張業務とリモートワークで権利化業務等の実務とを並行して処理することを初めて試みてみました。この初の試みで試行錯誤した結果、私が個人的に必要だなと思ったものをリストアップしてみます。１．マルチディスプレイ出張中はホテルで実...
各国制度 ヨーロッパで異議申立制度を採用する国
欧州において特許異議申立制度を採用する国のリストです。・アルバニア・オーストリア・ボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ブルガリア・スイス・キプロス・ドイツ・デンマーク・スペイン・フィンランド・クロアチア・アイスランド・イタリア・ラトビア・ノルウェー...
セミナー案内 ちざコン™でのセミナーで講師を務めます
この度、関西での知財関係者の交流・情報交換の場であるちざコン™のセミナーで私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。 ・演題： 「欧州向けクレームドラフトのポイント」 ・日時： ２０１８年８月２９...
セミナー案内 PA会主催の研修で講師を務めます
この度、PA会主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程および概要は以下の通りです。 ・演題： 「欧州への特許出願戦略とクレームドラフト」 ・日時： ２０１８年８月２４日（金） １８：４５～２０：４５ ・...
ドイツ特許実務 従業者からのドイツ従業者発明法に基づく権利買取りの相場
以前の記事でドイツの職務発明制度ではドイツの従業者発明法に基づき使用者に多くの義務が課せられているものの、実際は使用者が従業者から従業者発明法（１３条、１４条および１６条）に基づく権利を買い取ることでこの義務が免除される旨を説明しました。こ...