ドイツ特許実務 従業者からのドイツ従業者発明法に基づく権利買取りの相場
以前の記事でドイツの職務発明制度ではドイツの従業者発明法に基づき使用者に多くの義務が課せられているものの、実際は使用者が従業者から従業者発明法（１３条、１４条および１６条）に基づく権利を買い取ることでこの義務が免除される旨を説明しました。こ...
ドイツ特許実務 
ドイツでの就職活動 技術スタッフをゆる～く募集します
私の勤務先であるWinter Brandl et al.特許法律事務所は、以下の内容で技術スタッフをゆる～く募集しています。主な業務内容欧州特許庁およびドイツ特許庁での権利化作業および日本顧客対応求める人材・機械・電気・情報系の修士号または...
ドイツ特許実務 ドイツの実用新案が活用される場面３つ
過去の記事でも触れましましたがドイツの実用新案は日本のそれと比較して権利行使がしやすかったり、保護対象が広かったりとかなり使い勝手がよいです。今回はその実用新案がドイツでよく活用される場面３つを紹介します。１．特許出願の審査係属中に権利行使...
ドイツ特許実務 ドイツで誤訳訂正が出来る根拠条文
ドイツでは日本語でドイツ特許出願した場合や日本語でなされたPCT出願をドイツに移行した場合は、原文の日本語書面に基づいて誤訳訂正ができます。しかしながらドイツ特許法には出願当初の開示範囲を超えないことを条件に補正を認める条文（ドイツ特許法３...
ドイツ特許実務 ドイツの公開番号の見方
例えばドイツ特許出願の出願公開番号DE102004037108は以下のような意味を有します。上記例では最初の２桁の権利の種類のコード「１０」はドイツ特許庁に直接なされた特許出願を意味するものでしたが、コードに応じて以下の様な意味を有します。...
欧州特許実務 ＥＰＯでの口頭審理についてよくある誤解５点
欧州特許庁では審査または異議において口頭審理（Oral Proceedings）という手続きがあります。この口頭審理は審査官と直接会って話をするという点では日本特許庁の面接と共通しているのですが相違点も多いです。このため日本特許庁の面接と同...
セミナー案内 弁理士会関東支部主催の研修で講師を務めます
この度、日本弁理士会関東支部主催の研修で私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。 研修の日程および概要は以下の通りです。・演題： 「２時間で学ぶ欧州におけるクレームドラフトと補正の実務」 ・日時： ２０１８年８月３日（金） １８：...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁の審査官一人当たりの処理件数の推移（2008～2017）
ドイツ特許庁（DPMA）の審査官一人当たりの審査処理件数の推移：参考資料：Annual Reports of DPMA備考：・ドイツ特許庁の年報は審査官の数を大まかにしか公表されていないので（例えば、「約８００人」）、計算に用いた審査官の数...
セミナー案内 【大阪】ドイツ特許セミナーのご案内【8/２】
次回の大阪での弊所主催セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック：「９０分で学ぶドイツの裁判所によるクレーム解釈の基礎」 年間１５００件以上の特許侵害訴訟が提起されると言われているドイツでは日本企業も係...
欧州特許実務 EPOの審査官一人当たりの処理件数の推移（2008～2017）
欧州特許庁の審査官の一人当たりの欧州調査処理件数および審査処理件数の推移です。欧州調査処理件数：審査処理件数：データソース：EPO Annual Report 2012EPO Annual Report 2017
セミナー案内 【東京】ドイツ特許セミナーのご案内【8/7】
次回の東京での弊所主催セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック：「９０分で学ぶドイツの裁判所によるクレーム解釈の基礎」 年間１５００件以上の特許侵害訴訟が提起されると言われているドイツでは日本企業も係...
ニュース・コラム ドイツの４大特許法律事務所が合同でEPOを批判しました
ドイツの四大特許法律事務所であるGruenecker、Hoffmann Eitle、MaiwaldおよびVossiusは共同で欧州特許庁を批判する公開状を発信しました。批判の対象となったのは近年生産性向上のためにバティステリ庁官の主導の下変...
出願 国際段階または欧州移行時の特許性を考慮した補正はお勧めしません
PCT出願をした場合、日本特許庁による国際調査報告の結果を参照して国際段階または各国移行時に特許性（新規性および進歩性）を考慮した補正が検討される場合は多いと思います。しかしPCT出願を欧州特許庁に移行する予定がある場合は、以下の４つの理由...
提供可能サービス 出張講義サービスのご案内
私の日本滞在中の出張講義サービスのご案内を致します。貴社に訪問し欧州・ドイツ特許実務に関する講義を提供致します。講義のトピックの例としてはこちらの記事をご参照下さい。もちろんこれ以外のトピックであっても対応可能です。特に以下のようなお悩みを...