ドイツでの就職活動 欧州における日本弁理士の数の推移
日本弁理士会の統計によると２０１１年に欧州で働く（欧州の事務所を主たる事務所とする）日本弁理士の数は１２人であったのに対し、２０１２年では１８人（前年比５０％増！？なにがあった！？）、２０１３年では１９人（前年比５.５％増）２０１４年では２...
ドイツでの就職活動 
セミナー案内 【名古屋】無料欧州特許セミナーのご案内【11/17】
次回の日本での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。今回は初の名古屋での開催となります。本セミナーは高評判だった２０１４年２月１７日に東京で開催した欧州特許セミナーと同じ内容です。● トピック： 「欧州...
欧州特許実務 Validationの庁費用一覧
ＥＰＣ加盟国・拡張国のＶａｌｉｄａｔｉｏｎの庁費用をまとめてみました。Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎには庁費用の他に現地代理人費用および場合によっては翻訳費用が掛かります。参考サイト：
欧州特許実務 特許出願日と同日に公知になったら（欧州編）
日本特許法２９条１項では「特許出願前」に公知の発明については特許を受けられないことが規定されています。日本特許法２９条１項では「特許出願の日前」でななく「特許出願前」という文言が用いられているため、公知になった時、分についても問題になります...
欧州特許実務 欧州特許を受けた年次別の維持年金の合計額
上記グラフは、欧州特許をドイツ、フランス、イギリスで出願から２０年間維持した際の欧州特許庁および各国特許庁に支払う年金の合計額を、出願から欧州特許までの期間別に示したものです。例えば、出願から４年目（４年次）に欧州特許を受けた場合は、２０年...
その他 ＜維持年金＞欧州特許庁ｖｓドイツ＋フランス＋イギリス連合国
欧州特許庁の累積維持年金とドイツ＋フランス＋イギリスの累積維持年金の合計額との比較
ドイツ特許実務 日本語ドイツ出願のススメ
日本企業がパリルートでドイツ出願をする場合、日本国内で作成した英文明細書に基づいてドイツ代理人に独訳を依頼し、ドイツ語でドイツ出願をするのが一般的だと思います。この場合、日本の担当者は通常ドイツ語書面のチェックをできないので、日本企業側には...
欧州特許実務 Euro-PCT出願のページ費用（Page Fee）の計算方法
欧州特許庁では明細書、クレーム、図面、要約および書誌的事項（書誌的事項に関しては複数ページに及んでも１ページとしてカウントされます）のページ数の合計が３５ページを超える場合は、３５ページを超えるページごとに１５ユーロ（２０１４年８月現在）の...
ドイツ特許実務 修正版分割の時期的要件（ドイツ）
以前の記事でドイツでは異議申立の決定が確定するまで分割が可能であるということを説明しましたが、異議申立中の分割を規定した旧ドイツ特許法６０条は削除されていますので、現行法では適用されません。混乱を招いてしまい申し訳ありません。現在では、ドイ...
ドイツ特許実務 日本国内で新規性を喪失してしまったら
平成２３年の改正によって日本では「新規性喪失の例外」の要件（特許法３０条）が、大幅に緩和されましたが、欧州特許条約では以前として「新規性喪失の例外」の規定は極めて限られた場面でしか認められません（ＥＰＣ５５条）。具体的には欧州特許条約では「...
ドイツ特許実務 極めて単純でかつ非常に有効な審査促進手段（ドイツ）
ドイツ特許庁における審査の遅さは、多くの日本企業の悩みのタネの１つです。審査が１０年以上に亘ってしまい、権利化されたころには権利満了が目前ということも稀ではありません。そんなドイツでも審査期間を平均２～２．５年まで短縮できる方法、すなわち審...
セミナー案内 【8/1】無料欧州特許セミナーのご案内【東京】
日本での次回欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。また今回はセミナー後に懇親会を予定しております。併せてご参加頂ければと存じます。● トピック： 「欧州における進歩性の検討プロセスと欧州代理人への指示書...
ドイツ特許実務 ドイツにおける均等論の３要件
ドイツにおける侵害訴訟の場でも、文言侵害だけでなく均等論も重要な議論のテーマとなります。しかしドイツの均等論の要件は日本の均等論の要件とは若干異なるので、注意が必要です。以下にドイツにおける均等論の３つの要件について説明します。１．同一効果...
欧州特許実務 パラメータ測定方法をクレームに追加することが求められたら（欧州）
欧州特許庁は、クレームがパラメータを含む場合、パラメータの測定方法をクレームに組み込むことを要求してくることで有名です。しかしパラメータの測定方法の記載は長かったり、まとめずらかったりしてクレームに組み込むことは容易ではありません。この場合...