ドイツ特許実務 【Q＆A】日本語ドイツ特許出願についてよくある質問
日本語ドイツ特許出願についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。Ｑ． 誤訳訂正はできる？Ａ． 原文の日本語書面に基づいて補正ができるので（BlPMZ 98）、誤訳訂正も可能です。Ｑ．誤訳訂正ができる時期は？Ａ． 審査段階、異議段階、...
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ドイツでの就職活動 求人広告がなくてもアプローチしてみることによって得られる５つのメリット
過去の記事で日本人が欧州で希望に適った職場を見つけるには、例え求人広告がされていなくとも積極的にアプローチをしてみることの大切さについて説明しました。求人広告がされていなくとも積極的にアプローチ（以下「積極的アプローチ」とも称します）するこ...
ドイツ特許実務 国内代理人を選定しないとどうなるの？ドイツ編
先日の記事で、ドイツを含むいくつかのＥＰＣ加盟国では欧州特許の成立後のValidation（有効化）の際に国内代理人の選定が要件ではない旨を説明しました。欧州特許成立後に国内代理人を選定しなかった場合、問題が想定されるのは（１）年金納付時お...
各国制度 EP特許のValidationの際に代理人の選定が必要のない国
欧州特許の査定後、EPC加盟国各国で欧州特許を有効化（Validation）する際には、当然のように各国で国内代理人の選定もしますが、いくつかのEPC加盟国では国内代理人の選定は有効化の要件ではありません。以下のEPC加盟国では、日本企業で...
ドイツ特許実務 ドイツ実用新案における調査請求の要件
ドイツの実用新案制度においても日本の実用新案技術評価制度と同様に特許庁が実用新案出願または登録実用新案について先行技術を調査するサービスを提供しています（ドイツ実用新案法７条）。当該調査サービスを受けるための要件は以下の通りです。１．主体的...
ドイツ特許実務 ドイツ分岐実用新案の要件
日本では特許出願を実用新案出願に変更することが可能です（実用新案法第１０条）。ただし特許出願を実用新案出願に変更した場合はもとの特許出願は取り下げ擬制されてしまいます（実用新案法第１０条５項）。ドイツでも日本の変更と似た制度があります。しか...
ニュース・コラム 欧州弁理士試験のプレ試験に合格しました
２０１５年２月２３日に受けた欧州特許弁理士試験のプレ試験（EQE Pre-examination）の結果が先週の金曜日に公表されました。無事に合格することができました。当日風邪で高熱を出しながらの状態で臨んだ試験だったので心配していたのです...
意匠 共同体意匠出願で提出できる図面の枚数
欧州の共同体意匠出願では意匠ごとに提出できる図面の数は７枚までです。７枚を超える図面が提出された場合であっても８枚以降の図面は受理され包袋に保管されますが、８枚以降の図面は公開はされず、登録において無視されます。参考サイト：
セミナー案内 【東京】無料欧州特許セミナーのご案内【4/17（金）】
東京での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。また今回もセミナー後に懇親会を予定しております。併せてご参加頂ければと存じます。● トピック： 「毒になる分割出願 ～親不孝な子出願～」 欧州の拡大先願の規...
セミナー案内 【大阪】無料欧州特許セミナーのご案内【4/13（月）】
大阪での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「毒になる分割出願 ～親不孝な子出願～」 欧州の拡大先願の規定（ＥＰＣ５４条（３））は、自己の先の出願によって後の出願が潰されるという自己衝...
ドイツ特許実務 特許権に基づく損害賠償請求権の消滅時効（ドイツ）
ドイツにおける特許権に基づく損害賠償請求権の時効は以下の通りです。 ・損害賠償請求権が生じ、特許権者が債務者を知りまたは知るべきであったときから３年 ・損害賠償請求権が生じたときから１０年、および ・侵害行為から３０年、 のうち早く満了する...
ニュース・コラム 効率的に働くための工夫
ドイツであっても弁理士の主業務は書面作成です。しかし日本人である私にとって外国語である英語またはドイツ語で応答書面やコメントを作成することはやはり容易ではありません。このためドイツ人の同僚達と同じ仕事の進め方をしていたのでは仕事の効率では到...
欧州特許実務 過去問から学ぶ欧州特許実務①の回答
欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①の解答１．欧州特許出願EP-Xに関して出願日の認定を受けるには、出願費用（filingfee）を納付することが必要である。解答：誤解説：出願日の認定にはいかなる費用の納付も求められない（ＥＰＣ...
欧州特許実務 欧州特許弁理士試験の過去問から学ぶ欧州特許実務①
アイルランドの国民でありダブリンに住居を有するブラウンさんが自己の発明X-1について保護を受けたいと考えている。明日２０１５年１月２７日、ブラウンさんは発明X-1について公の記者会見で初めて公開する予定である。このためブラウンさんは発明X-...