特許翻訳 「●●側」を「●● side」と訳すと誤解を招くことが多いです
日本語の明細書では「●●側」という表現はよく用いられます。この「●●側」という表現は通常「●● side」と訳されますが、適切でない場合が多々あります。「Ｘの前側に配置されたＹ」という表現を例に考えてみましょう。日本語における「Ｘの前側に配...
特許翻訳 ニュース・コラム 日本人弁理士が在籍する欧州の特許事務所リスト
日本人の弁理士（日本国弁理士または欧州特許弁理士）が在籍するヨーロッパの特許・法律事務所のリストです。・AOMB Intellectual property・Bandpay & Greuter・BOEHMERT & BOEHMERT・Cab...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士になりました
先日、欧州特許弁理士の登録手続きが終了し無事に欧州特許弁理士になることができました。欧州ではバッヂや登録証というものは無く、欧州特許庁からの以下のようなレターが送られてきただけでという素っ気ないものでした。これまでは私はあくまで補助者という...
ドイツ特許実務 欧州では審査時のクレーム解釈に明細書が参照されません
ドイツ・欧州と日本との審査で根本的に考えが異なるのがクレーム解釈をする際に明細書を参照するか否かです。例えば日本ではクレームの記載が不明確な場合は、「明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は説...
特許翻訳 ○○部を○○portionと訳すと誤解を招くことがあります
日本語の明細書では○○部という表現はよく用いられます。この「○○部」の英訳として日本ではよく「○○portion」という表現が用いられますが、この表現が適切でない場合がよくあります。例えば以下の図１に示された構造を説明するために日本語の明細...
各国制度 実用新案制度が存在するＥＰＣ加盟国１８ヶ国
１．Albania２．Australia３．Bulgaria４．Czech Republic５．Denmark６．Estonia７．Finland８．France９．Germany１０．Greece１１．Hungary１２．Ireland１...
研究 データで見る欧・独・日の審査官の仕事量 （２０１５年版）
・審査官の総数 欧：４２２７人 独：約８００人 日：１７０２人・審査完了した出願数 欧：１１３５８６件 独：３３４８３件 日：２３９６１４件・審査官１人当たりの年間審査処理件数（審査完了した出願数／審査官数） 欧：約２７件 独：約４２件 日...
ニュース・コラム 最も影響を受けた本
先日母校の学生達のキャリア教育向け講演で自分が影響を受けた書物を紹介する機会がありました。そこで、印象に残っていた古典、小説やビジネス書を色々と思い出していたのですが、最終的に一番影響を受けた本として以下の本を紹介するに至りました。そう、皆...
欧州特許実務 EPC規則７１（３）の通知は特許査定ではありません
欧州では審査が終盤に差し掛かるとEPC規則７１（３）の通知というものがなされます。このEPC規則７１（３）の通知、日本では「特許査定（Decision to Grant）」と訳されることが多いのですが、正しくは特許査定ではありません。EPC...
ドイツ特許実務 ドイツでも匿名で情報提供ができます
以前の記事で、ドイツ特許庁からの回答に基づきドイツでは匿名では情報提供をすることが出来ないと説明しましたが、実際に匿名で情報提供をした経験を有する弁理士がいたので、以前の説明を撤回させて頂きます。ドイツ特許庁に匿名で情報提供をするには、事務...
その他 ドイツでのアポ取りで注意すべきこと
日本人にとってドイツの企業または組織にアポを取るのはハードルの高い作業です。ドイツの企業宛てにアポ打診をしてみたものの、返信すら得られないということは多々あります。このようにドイツでなかなか思うようにアポが取れないのは、実はアポ打診以前の段...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士試験の本試験に合格しました
今年の３月に受けたＡ、Ｂ、ＣおよびＤの４科目から成る欧州特許弁理士試験の本試験（EQE Main examination）の結果が先週公表されました。無事に全科目（４科目）合格することができました！結果には自信が全くなく、来年４科目全てを再...
ニュース・コラム UKのEU離脱が各欧州知的財産権に与える影響のまとめ
１．欧州特許UKのEU離脱による影響はありません。欧州特許条約（EPC）はEUの法律ではなく、欧州特許庁もEUの機関ではないからです。このため、UKのEU離脱後も欧州特許庁を介してUK内の保護を取得することができますし、保有している欧州特許...
ニュース・コラム 【速報】ＵＫのＥＵ離脱と欧州単一特許制度の今後に関するQ＆A
今まで各国内での侵害訴訟および取消手続きが必要であった欧州特許に対して、EU内で一括して権利行使等を可能とさせる欧州単一特許制度は、最近では２０１７年には発効と言われていました。先日の国民投票でほぼ確実となったUKのEU離脱がこの欧州単一特...