ドイツ特許実務 特許侵害物が一時的にドイツを経由する場合の取り扱い
島国の日本では日本で一旦水揚げされた荷物が、さらに他国へ輸出されるという状況は少ないですが、陸続きで経済活動がボーダレスの欧州では、欧州のある国で一旦水揚げされた荷物が、そのまま欧州の他国へ輸出されるという状況はよくあります。 例えば、日本...
ドイツ特許実務
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務 商標権に基づいて商標出願を差止？（ドイツ）
日本と同様、ドイツでも第三者が権限無く登録商標と同一または類似の商標を指定商品・役務と同一または類似の商品・役務に使用する行為は侵害を構成し、商標権者は差止請求権（Unterlassungsanspruch）に基づいてその侵害の停止または予...
ドイツ特許実務 拒絶査定に対する不服訴訟（ドイツ）
日本でも拒絶査定に対して拒絶査定不服審判で不服を申し立てることができるように、ドイツでもドイツ特許庁の拒絶査定に不満がある場合は、ドイツ特許法第７３条に従ってドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）に不服訴訟（Besc...
ドイツ特許実務 ドイツ特許の生死情報の確認方法
まずは、ドイツ特許庁のホームページからドイツ特許のPatentresisterのデータベースにアクセスします。データベースには色々ありますが、検索が簡単なビギナー用データベース（）を用いるのが無難です。 データベースにアクセス後、検索欄のF...
ドイツ特許実務 ２０１２年アニュアルレポート（ドイツ）
ドイツ特許庁による２０１２年アニュアルレポートが公開されました。レポートによると２０１２年にドイツ特許庁に対してなされた特許出願の件数は、６１３１１件と、２０１１年の特許出願の数（５９６０７件）と比較して２．９％の増加となりました。 特許出...
ドイツ特許実務 応答期間の延長申請（ドイツ）
ドイツではオフィスアクションに対する応答期間は、理由が正当であれば、延長請求によって、原則何度でも延長することができます。また一回目の延長請求は理由は、詳細な理由を説明しなくとも原則認められます（ドイツ審査基準、チャプター３．５）。さらに延...
ドイツ特許実務 拒絶理由通知に対する応答期間（ドイツ）
ドイツ特許庁の審査部による拒絶理由通知に対する応答期間は、通常４ヶ月です。しかし、例えば、精査すべき文献の量が膨大だったり、追加実験が求められることなどにより応答に時間を要すると審査官が判断した場合、審査官の職権で最高で１２ヶ月の応答期間が...
ドイツ特許実務 ドイツにおけるES細胞の特許適格性
少し前の話になりますが２０１２年１１月にドイツ連邦裁判所（ドイツの最高裁）がES細胞に関する特許の有効性について判決（X ZR 58/07）をだしました。本ケースは、 まずドイツでグリーンピースがES細胞に関する特許（DE19756864）...
ドイツ特許実務 ドイツ・日本間の間接侵害の相違点
日本国特許法と同様にドイツ国特許法も直接侵害だけでなく間接侵害を禁止することによって特許発明の充分な保護を図っています。 しかし、ドイツ国特許法が規定する間接侵害は、日本の間接侵害と比較して以下の相違点を有しています。 １．常に主観的要件が...
ドイツ特許実務 日本語によるドイツ特許出願
ドイツでは国際連合（UNO）によって認められた言語であればいかなる言語であっても出願することができます（ドイツ特許法３５条）。したがって日本語でもドイツ出願することが可能です。 ドイツ出願が急遽決まったけれども翻訳文が優先期間内に間に合いそ...
ドイツ特許実務 シフト補正（ドイツ）
以前の記事で、欧州特許条約（EPC）には日本特許法第１７条の２第４項（いわゆるシフト補正の禁止）に似た規定（EPC規則１３７条（５））があることを説明致しました。 一方でドイツ特許法の補正に関する規定（ドイツ特許法３８条）は、新規事項の追加...
ドイツ特許実務 ドイツ意匠権の存続期間
特許庁の外国産業財産権侵害対策等支援事業の資料によると、ドイツ意匠権の存続期間は、 （１）１９８８年７月１日より前の出願日の意匠権：出願日から３年。延長申請により最長１５年間。 （２）１９８８年７月１日以降で２００４年６月１日より前の出願日...
ドイツ特許実務 ドイツにおける維持年金の納付期限
ドイツ特許庁では、維持年金は、出願日の各年の応当日が属する月の末日（満了日）までに支払わなければなりません（PatKostG第３条（２））。 また満了日１年前から維持年金を納付することが可能です（PatKostG第５条（２））。 しかし、満...
ドイツ特許実務 職務意匠の権利の帰属（ドイツ）
ドイツでは職務意匠についての一切の権利は、特段の契約を交わした場合を除いて、使用者に帰属します（ドイツ意匠法第７条（２））。 また、前回説明した職務発明制度と異なり、職務意匠については、使用者にはなんら義務が発生しません。 すなわち、使用者...