欧州特許実務

以前の記事「Two-lists principleにおけるリストの長さの下限は？」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はtwo-lists principleの原則により、新規事項の追加に該当すると説明し...

ケース番号裁判所欧州特許番号相手側へのヒアリングProtective letter 仮差止めUPC_CFI_2/2023Munich localEP4108782有有granted in partUPC_CFI_177/2023Düssel...

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」で、欧州では2以上の特徴のリストから開示されていない組合せを選択する補正はsingling outと呼ばれ新規事項の追加に該当すると説明しました。この複数のリストからの選択は「...

過去の記事「どんな場合に課題が単なる代替物の提供と認定されてしまうか」で欧州特許庁における進歩性の議論ではClosest Prior Artに対する追加実験データを提出することで、進歩性の議論を有利に進め得ることを説明しました。今回はこのC...

EPC114条（2）に従い欧州特許庁の異議部は異議申立期間終了後に異議申立人によって提出された新たな事実または証拠（facts or evidence）を時機に遅れた（late-filed）として無視する権限を有しています。EPC 114(...

競合他社のパラメータ特許を攻撃するために先行技術文献調査をしてみたものの、先行技術文献に開示された発明には肝心のパラメータの明示的な開示が一切無いということが多々あります。このような場合日本の異議などでは「先行技術文献の発明はパラメータを満...

これまでEPOには一応出願料および審査料の減免制度がありました（例えばEPC規則6条（3））。しかしこの減免制度の対象はEPC加盟国内の出願人であったため、日本の出願人はこの減免制度にアクセスできませんでした。しかしこの度欧州特許庁は202...

欧州特許庁は2024年1月のOfficial Journalで2024年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。特に3～5年目の維持年金の値上幅が著しいです。クレーム料16クレ...

欧州特許庁による庁通知に対する応答期限は延長可能であることがあります。しかし全ての欧州特許庁による庁通知に対する応答期限が延長可能であるわけではありません。より具体的には以下のEPC規則132条（2）でも定められるように延長可能なのは、「欧...