欧州特許実務

以前の記事「 欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます」では、クレームされた数値範囲が公知の数値範囲と一部オーバーラップする場合は原則、新規性が否定されることを説明しました。しかしこの原則には例外が...

2022年9月1日から欧州特許庁はEPC規則71条（3）に基づく特許付与予定通知の際にEPC加盟国における先願後公開国内出願（いわゆる日本特許法29の2の「先の出願」）に関する調査結果（Top-up search for earlier n...

先週の2022年11月24日に拡大審判部のケースG 2/21の口頭審理が開催されました。G 2/21で争点となったのはどのような場合に進歩性の議論において実験データの後出しが認められるかです。より具体的には、実験データの後出しを認めるハード...

欧州特許庁における特に化学系の進歩性の議論では出願時の明細書に開示されていなかった追加実験データに基づいて効果を主張することが許され得ます。しかしどんな場合であっても追加実験データが許される訳ではありません。より具体的には出願当初書面および...

稀にコスト削減を目的として明らかに単一性のない複数の発明を無理やり１つの出願にまとめ、出願後に分割をするという戦略を採用する出願人がいます。しかしこの戦略は欧州では逆にコストを大幅に増大させるのでお勧めできません。この戦略が欧州でコストを大...

UPC協定の発効までのロードマップが公開され、日本でも欧州単一特許制度に関する議論が盛んになっています。その議論の中で最も検討されているのがどの欧州特許についてOpt Outを申請すべきか否かということだと思います（Opt Outって何と言...

統一特許裁判所（Unified Patent Court; UPC）の第一審における裁判手続きにかかる費用を以下に侵害訴訟と取消訴訟とに分けて紹介します。侵害訴訟侵害訴訟にかかる費用は以下の訴額によって変動する裁判所費用+代理人費用です。ち...

過去の記事「欧州で導入が許されるディスクレーマ３種」では、欧州特許庁において偶発的な先行技術（Accidental anticipation）に対して新規性を確保する場合は、出願書面に開示されていない特徴を除くディスクレーマ（Undiscl...

通常、上位概念を下位概念に減縮する場合は権利範囲が縮小します。例えば金属→鉄や固定手段→ネジのように減縮する補正をした場合は権利範囲が縮小します。しかし特に化学系の分野ではこのような上位概念を下位概念に変更する補正が権利範囲を拡大することが...

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では以下のような出願時の独立クレームから特徴を削除する補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。出願時クレーム１：A+B↓補正後クレーム１：Aこの...

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では特徴の組合せから一部の特徴のみを抽出する補正は中間一般化（Intermediate Generalization）と呼ばれ欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高い...